案件の詳細
茂原市放課後児童健全育成事業運営業務委託プロポーザル実施要領
１ 目的
茂原市（以下「本市」という。）では、小学校に就学している児童であって、その保
護者が労働等により昼間家庭にいないものに、放課後等に遊びや生活の場を提供し、そ
の健全な育成を図ることを目的とし、茂原市放課後児童健全育成事業を児童福祉法（昭
和22年法律第164号）第６条の３第２項の規定に基づき実施している。
近年、子育て支援の充実が求められており、放課後児童健全育成事業において適切な
遊びや生活の場を与えるとともに、より良い育成環境の整備とサービスの質を向上させ
ていくことを目的に運営業務を担う事業者を募集する必要がある。
本実施要領は、豊富な知識やノウハウ・経験等を活かし、児童や保護者の視点に立っ
た良質なサービスが提供できる事業者を選定するために必要な事項を定めるものであ
る。
２ 業務の概要
（１）名称
茂原市放課後児童健全育成事業運営業務委託（豊田・本納）
（２）場所
茂原市長尾１４８番地 豊田学童クラブ 定員３０人
茂原市本納１６２３番地 本納学童クラブ 定員３５人
（３）内容
別紙「茂原市放課後児童健全育成事業運営業務委託仕様書」のとおり
（４）履行期間
契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日まで
（既存の運営事業者から引き継ぐ期間は令和９年３月３１日まで）
（５）提案限度額
令和 ９年度 ２８，５４５，０００円
令和１０年度 ２８，５４５，０００円
令和１１年度 ２８，５４５，０００円
※消費税法第６条第１項、別表第二（七）のロの規定により消費税非課税
※見積書は各年度提案限度額以内で作成すること。
※見積に対する内訳書も作成し添付すること。
※提案限度額には、事業者変更に伴う準備及び引継ぎに係る経費は含まないもの
とする。
３ プロポーザル方式により受託者を特定する理由
価格のみではなく、事業者に係る業務実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、総合
的な見地から判断して最適な優先交渉権者を選定するため。
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４ プロポーザル方式の方法及び理由
本事業を実施するにあたっては、児童と保護者に質の高い支援を提供する運営体制の
確保とサービスの質の向上を目的として、安定した経営基盤、高い専門性及び豊富なノ
ウハウを有する事業者へ運営業務委託を行う必要があるため、プロポーザルの実施方式
は公募型とする。
５ 事業スケジュール
（１）参加表明書及び質問書受付開始
令和８年６月３日（水）
（２）質問受付期限
令和８年６月１２日（金）午後４時３０分（必着）
/※別紙「質問書」により、担当部署あて電子メールに添付して提出
※評価等に影響を及ぼすおそれがある質問（参加業者数・参加業者名・審査委員
等）については受け付けない。
（３）質問回答期限
令和８年６月１７日（水）
※茂原市公式ウェブサイトにて回答を公表
（４）参加表明書提出期限
令和８年６月２３日（火）午後４時３０分（必着）
※郵送又は持参により提出
（５）参加資格審査の結果通知
令和８年７月６日（月）（予定）
※「参加資格審査結果通知書」により、担当部署あて電子メールに添付
（６）企画提案書提出期限
令和８年７月１７日（金）午後４時３０分（必着）
※郵送又は持参により提出
（７）プレゼンテーション実施
令和８年８月３日（月）
※予備日：令和８年８月４日（火）
（８）結果通知
令和８年８月７日（金)
（９）契約締結
令和８年８月下旬（予定）
※各実施日については、事務上の都合により変更となる場合がある。
６ 参加申込要件
本プロポーザルに参加申込できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
なお、参加表明書が受理された場合であっても、要件のいずれかを満たしていないこ
とが判明した場合は、要件を満たすまで有資格者としては扱わないこととする。
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また、提出された書類の記載事項が虚偽であることが判明した場合は、その時点で失
格とする。
（１） 令和８・９年度茂原市入札参加資格者名簿（委託）の（大分類「介護・保育」中
分類「保育業務」）に登載されている者であること。
（２） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定のほか、次に
掲げる者でないこと。
ア 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は本委託業
務の開札日の前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りした者
イ 電子債権記録機関による取引停止処分を受けている者又は本委託業務の開札日
から前６か月以内に支払い不能を出した者
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁
判所からの更生手続き開始決定がされていない者
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁
判所からの再生手続き開始決定がされていない者
オ 茂原市契約に関する暴力団対策措置要綱（平成27年茂原市告示第6号）に規定
する措置要件に該当する者
（３） 公募開始日から契約締結日まで、茂原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に
基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（４）直近１か年度分の法人税、消費税、都道府県税及び市町村税を滞納していない者
であること。
（５）過去３年以内に地方公共団体から放課後児童健全育成事業の運営業務を受託し、
かつその業務を１年以上履行している又は履行を完了した実績を有する者である
こと。
７ 業務内容に関する質問及び回答
（１）質問書の提出
質問がある場合は、質問書（様式第４号）に必要事項を記載し、以下のとおり提
出するものとする。
ア 受付期間
令和８年６月３日（水）～６月１２日（金）午後４時３０分（必着）
イ 提出方法
質問書を電子メールに添付して提出するものとする。
なお、電子メールの件名は「茂原市放課後児童健全育成事業運営業務委託質問書」
とし、次のメールアドレス宛に送信するものとする。
また、質問書は１件につき、１枚作成し、質問書が複数ある場合は、１件の電子
メールに全ての質問書を添付するものとする。
＜質問送信先メールアドレス＞ hoiku@city.mobara.chiba.jp
※電子メールの送信後、電話による確認連絡を行うこと。
（２）質問への回答
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受付期間内に提出された質問書に対する回答は、令和８年６月１７日（水）午後
４時３０分までに茂原市公式ウェブサイトにおいて公表する。
なお、回答を公表する場合は、質問書の氏名及び名称は削除する。
８ 応募方法等
本プロポーザルに参加しようとする者は、以下のとおり、参加表明を行うものとする。
（１）提出書類及び提出部数
ア 参加表明書（様式第１号） ・・・１部
イ 会社概要（様式第２号）（既存パンフレット・会社案内等添付） ・・・１部
ウ 事業実績書（様式第３号） ・・・１部
エ 納税証明書 ・・・該当するもの各１部
（ア）法人税、消費税及び地方消費税
（イ）法人事業税
（ウ）法人県民税
（エ）法人市民税
※直前決算日を基準日として直近１年分とし、発行日から３か月以内のものであ
ること（写し可）。また、本店及び契約予定支店等の所在する都道府県又は市区
町村のものに限る。
（２）提出期限
令和８年６月２３日（火）午後４時３０分（必着）
（３）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、簡易書留とすること。）
※提出場所へ持参する場合の受付時間は、午前９時から午後４時３０分まで（茂原
市の休日に関する条例（平成元年茂原市条例第16号）第１条第１項に規定する
市の休日は除く。）とする。
（４）提出場所
茂原市役所福祉部保育課（８階）
【郵送の場合の送付先】 〒297－8511 茂原市道表１番地
茂原市役所福祉部保育課 学童保育係
（５）辞退届
参加表明書を提出後に参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届（様式第５号）
を提出すること。
（６）参加資格審査及び結果通知
提出書類に基づき、本実施要領６に掲げる参加資格を満たしているかを審査し、
その結果を令和８年７月６日（月）までに電子メールにて通知する。
９ 優先交渉権者の決定方法
（１）プロポーザルによる候補者の決定は、別紙「茂原市放課後児童健全育成事業運営
業務委託評価基準」に基づき、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行
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い、審査委員ごとに提案者の得点を計算し、審査委員ごとの提案者順位（以下「順位」
という。）を決め、審査委員が順位１位を最も多く付けた提案者を第一優先交渉権者
とする。
順位１位が同数の場合は、同数となった者について、順位２位を最も多く付けた提
案者を第一優先交渉権者とする。順位２位と順位付けした審査委員数でも決定でき
ない場合は、同数となった者について、各審査委員が付けた順位を足し合わせた合計
が小さい者を上位として決定する。
いずれの方法でも決定できない場合は、審査委員による合議又は多数決により決
定する。
（２）見積価格が提案限度額を超過した場合は、失格とする。
（３）全審査委員の合計得点が最低基準点（評価総得点（満点）の６０％以上）に満た
ない場合は、優先交渉権者としない。
１０ 企画提案書等の提出
参加表明書等を提出し、参加資格があると認められた者は、以下のとおり、企画提案
書及びその他関係書類を提出するものとする。
（１）提出書類
ア 提案提出書（様式第６号） ・・・ １部
イ 会社概要（様式第２号）（既存パンフレット・会社案内等添付）・・・１１部
ウ 事業実績書（様式第３号） ・・・１１部
エ 企画提案書（任意様式） ・・・１１部
オ 見積書（任意様式） ・・・１１部
（２）作成上の留意点
ア 提案は１の参加者につき、１の提案とし、１の参加者が複数の提案をした場合
は、失格とする。
イ 提出期限以降における提出書類の再提出及び差し替えは認めない。
ウ 提出書類は、一切返却しない。
エ 上記提出書類のとおりの順番に並べ、インデックスラベルを付し、簡易製本（Ａ
４判、縦、左綴じ）とし、必要部数（正本１部、副本１０部）を作成すること。
オ 使用する言語は日本語、通貨単位は円、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）
に定めるもので、時刻は日本標準時とする。
（３）作成方法
ア 提案提出書（様式第６号）
必要事項を記載すること。
イ 会社概要（様式第２号）（既存パンフレット・会社案内等添付）
参加表明書を提出した際と同じものを添付すること。
ウ 事業実績書（様式第３号）
参加表明書を提出した際と同じものを添付すること。
エ 企画提案書（任意様式）
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（ア）Ａ４判（縦）、横書き表示とし、全体で概ね３０ページ以内（表紙、目次並
びに上記１０（１）アからウ及びオは、含まない。）で作成し、ページ番号を
付番すること。※両面の場合は２ページとしてカウント。
Ａ３判（横）については、２ページ（両面の場合は４ページ）としてカウン
トする。
（イ）左綴じ部分の余白は、２５ｍｍ以上とし、文字サイズは原則として、１１
ポイント以上とすること。
. .
（ウ）記載内容は平易な言葉を用い、必要に応じて用語解説を付すこと。
（エ）次に掲げる項目について、順次記載すること。
番号 項目 記載内容
１ 運営方針 放課後児童健全育成事業を運営するにあたっての、基本理
念・方針・目標・児童の健全育成等についての考え方及び取
組について記入すること。
２ 事業計画 令和９年度～令和１１年度分を作成すること。
３ 実施体制 （１） 職員配置・人員配置
有資格者等の職員の確保方策及び人員配置の計画に
ついて記入すること。
（２） 管理体制
責任分担や現場対応の体制について記入すること。
４ 安全管理・危機管理 （１） 事故防止・防災防犯対応
事故発生の防止及び非常時の防災・防犯体制について
記入すること。
（２） 衛生管理
施設設備やおやつ提供における衛生管理の体制やア
レルギー対応について記入すること。
（３） 情報管理
個