案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札
及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和８年 ６月 ３日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
大宮国道事務所長 隅藏 雄一郎
１ 調達内容
(1) 業務件名
令和８年度大宮国道事務所文書資料管理業務（電子調達システム対象案件）
(2) 調達案件の仕様等
本業務の概要は、以下のとおりとする。
・令和８年度大宮国道事務所文書資料管理業務 １式
(3) 履行期間
契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで
(4) 履行場所
大宮国道事務所管内
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行し
ない。
(6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契
約方式承諾願を提出すること。
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２ 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付官報）に記載され
ている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき
(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停
止を受けていないこと。
(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として
証明書等を提出することはできない。
(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ｸ) 令和３年度以降に、行政文書等（注１）の検索貸出、返却等の業務又は行政文書等
の登録・整理に関わる業務の元請けとして、６ヶ月以上履行し、証明等の提出期限の
日までに完了した業務実績が１件以上あることを証明したものであること。
(ｹ) 情報セキュリティマネジメントシステム又はプライバシーマークの認定を取得して
いる者又はこれに類する情報セキュリティ管理体系を確立していることを証明した者
であること。
(ｺ) 下記ａ～ｂの資格及び実務経験を有する主任技術者を、本業務に配置できることを
証明した者であること。
ａ ファイリング・デザイナー検定２級以上の資格又は文書情報管理士１級以上、
もしくはこれと同類の知見、技能等を有することを確認できる者。
ｂ 行政文書等（注１）の検索、貸出、返却等の業務又は行政文書等の登録・整理
に関わる業務について、主任技術者その他それと同等の立場として、通算１年以
上の実務経験
(ｻ) 技術員のうち１名以上については、下記ａ～ｂの資格及び実務経験を有する者を本
業務に配置できることを証明した者であること。
ａ ファイリング・デザイナー検定３級以上の資格又は文書情報管理士２級以上、
もしくはこれと同等の知見、技能等を有することを確認できる者
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ｂ 行政文書等（注１）の検索、貸出、返却等の業務又は行政文書等の登録・整理
に関わる業務について、通算１年以上の実務経験
(ｼ) 本業務に関し、主任技術者と技術員は兼任できない。本業務に関し、主任技術者及
び技術員については、やむを得ない事情により業務に従事できなくなった場合に備え
て、同等の資格及び実務経験を持った交替要員確保の体制を整え、配置できることを
証明した者であること。
② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参
照）
（注１）行政文書等の「等」とは以下①～④の機関が作成した文書をいう。
① 特殊法人。特殊法人とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行
令第１条に規定する法人（附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む）に加え
国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。
② 地方公共団体。地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する団体をいう。
③ 地方公社。地方公社とは地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関
する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき
都道府県が設置した「住宅供給公社」をいう。
④ 公益法人。公益法人とは、次のものをいう。
一．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又
は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づ
き認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。
二．旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２
０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない
法人（特例社団法人又は特例財団法人）。
３ 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒331-9649
埼玉県さいたま市北区吉野町１－４３５
関東地方整備局 大宮国道事務所 経理課契約係
電話 048-669-1201 内線 224
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
①交付期間 令和８年６月３日から令和８年７月３日までとする。
②交付場所及び交付方法
電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダ
ウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件
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について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入
れること。）ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイト
を参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
（１）に問い合わせること。
受付期間 令和８年６月３日から令和８年７月２日までの土曜日、日曜日及び休日等
（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政
機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終
日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和８年６月18日 13時00分
② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ
③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。
(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業
者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第
６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信
書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及
び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。ただし、押印を
省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡
先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実
施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和８年７月２日 16時00分
② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ
③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ
(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
令和８年７月３日 10時00分
大宮国道事務所 入札室
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
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(2) 入札保証金及び契約保証金
免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、
３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、
３(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する
照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者
のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、
「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明
書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意
事項参照）
(5) 契約書の作成の要否
要。
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものと
する。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無
無。
(8) 詳細は入札説明書による。
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