【電子】 都立高島高等学校(８)改築空調設備工事

東京都（東京都）／工事 / 空調工事 / 一般競争入札

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00265 業種 1000 空調工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 1000 空調工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 都立高島高等学校(８)改築空調設備工事 履行場所 東京都板橋区高島平三丁目７番１号 概要 空調設備工事 空気調和設備　換気設備　自動制御設備 履行期間 契約確定の日の翌日から令和11年5月31日まで 契約方法 一般競争入札 予定価格(税込) 事後公表 発注等級 A 受付等級 A,B,JV 工事発注規模 10億円以上 11億円未満 その他 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 入札説明会開催日時 入札説明会開催場所 公報登載日 開札予定日時 令和8年10月1日 9時15分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年8月7日 9時00分から令和8年8月20日 16時00分 希望備考 受付時間は土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、資格確認申請期間初日は午前９時から。また、最終日は午後４時まで)。 希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により申請すること。 担当局部課 財務局経理部契約第一課 担当者 建築担当 連絡先 03-5388-2623 配布資料等 入札公告兼入札説明書 調査基準価格の算定基準・低入札調査マニュアル・予定価格修正方式について 監理技術者等の資格・押印の取扱い・ファイル添付方法・社会的責任調達指針・工事費内訳書の提出について・保証証書電子化 協定書の作り方・主任技術者の専任配置の特例(近接工事の兼務)・主任技術者または監理技術者の専任配置の特例について 工事実績書(様式第３号)・工事実績書の作成について 最高完成工事経歴（様式第２号） 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知・下請負人等に対する契約の適正化及び支払の迅速化並びに必要な技術者の配置等 発注予定備考 ○　調査基準価格は、令和５年１月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5/10から9.3/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。 ○　本案件は、建築工事(建築設備工事を含む。)の積算方式となっているため、直接工事費は現場管理費相当分を含んで構成している。 したがって、調査基準価格を算定する際、直接工事費に10分の１を乗じた額を現場管理費相当分として直接工事費から減額し、現場管理費にこれを加えて算定している。 なお、入札書に入力する直接工事費は、現場管理費相当分を直接工事費から減じる前の額を入力すること。 ○　本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。 ○　公表した予定価格又は工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、最終回答（予定）日以降、速やかに「訂正通知書」により通知する。 ○　本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○　図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○　契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣をよく確認すること。 ○　下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○　配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類として、①監理技術者資格者証 ②住民税特別徴収税額通知書 ③健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等を提出すること。(※健康保険被保険者証による確認はできません。) ○　入札の際、材料費、労務費等を記載した書類の提出が必要ですので、入札時に工事費内訳書（様式は指名通知の際に配布）を添付してください。（詳細は別添「工事に係る入札金額の内訳書の提出について」のとおり。） なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合は、その者のした入札は無効とします。 ○　落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当部署に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(詳細は別添「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について」のとおり。) ○　本案件は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事」である。 ○　本案件は、「ＨＴＴゼロエミッションアドバンス工事」、「週休２日促進工事」及び「情報共有システム活用工事」である。 ○　本案件は、「発注者指定型女性活躍モデル工事」、「建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事」及び「受注者希望型遠隔臨場活用工事」の試行対象案件である。 ○　本案件の工事発注規模は、税込(消費税率10%)で表示している。 ○　資格確認通知：令和８年８月26日の予定 ○　起工部署：財務局建築保全部 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 ・本案件は東京都社会的責任調達指針適用案件である。 ・調達指針遵守状況において「義務的事項について、取り組めていないものがある。」として登録されている事業者は本案件に参加できない。 希望申請要件－１ 添付ファイル「入札公告兼入札説明書」参照 希望申請要件－２ 令和８年第四回都議会定例会付議案件 希望申請要件－３ 商業登記簿謄本の「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」(いずれも商号、本店及び代表者の記載が最新のもの)の写し及び工事実績書(様式第３号)(ワードファイル)を提出すること。 希望申請要件－４ ①　本工事は、工事着手日を令和９年３月１日とし、契約確定の日の翌日から工事着手日の前日までを技術者配置準備期間として実施する工事である。 契約締結後において、技術者配置準備期間内に受注者の準備が整った場合は、監督員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により工事着手日以降に契約確定となる場合は、技術者配置準備期間は設定しない。 ②　監理技術者又は主任技術者については、技術者配置準備期間中は配置を要しない。 ③　現場代理人についても、技術者配置準備期間中の配置は不要である。 ④　受注者は、技術者配置準備期間中に、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、技術者配置準備期間中に行う準備は受注者の責により行うものとする 希望申請要件－５ 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る 発注予定情報に掲載されている各案件に関するお問い合わせ先　　各局所担当部署まで 画面操作に関するお問い合わせ先　　東京都電子調達システムヘルプデスクまで

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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