東北自動車道 利根川橋耐震対策 とおり 調達方式に係る付記 入札公告（説明書） または特記仕様書に記載のとおり

官報掲載機関(調達機関番号417)（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 東北自動車道 利根川橋耐震対策 とおり  調達方式に係る付記 入札公告（説明書） または特記仕様書に記載のとおり ２ 競争参加資格  審査基準日（下記３に示す競争参加資格確 認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下 同じ。）において、東日本高速道路株式会社の 契約規程実施細則第６条の規定に該当しない 者であること。  参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告の「工事参加者募集・選定表」並びに 「■競争参加資格の区分に係る経営事項評価 点数表」に記載のとおり。 なお、平成23年度以降に完成及び引渡しが完 了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以 下「評定点合計」という。）を発注者から通知 されている場合で、次のイ）又はロ）に該当 する工事は施工実績として認めない。 イ）東日本高速道路株式会社の工事について は、評定点合計が65点未満の工事 ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公 共団体等の工事においては、評定点合計が 一定の点数未満であり、当該発注機関の競 争入札において施工実績として認めていな い工事  審査基準日において、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者、又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。（ただし、当該 申立てに係る手続開始の決定後、あらためて 競争参加資格の再認定を受け、上記に示す 条件を満たす場合を除く。）  審査基準日から入札・開札を経て落札者決 定の日までの期間（期首及び期末の日を含む） において、東日本高速道路株式会社から「地 域３（関東支社が所掌する区域）」において、 競争参加資格停止を受けていないこと。 工事 ３ 入札手続等  工事場所 契約図書に記載のとおり  工事内容 契約図書に記載のとおり  工事概算数量 契約図書に記載のとおり  工期 契約図書に記載のとおり  担当部署 東日本高速道路株式会社 関東 支社 技術部 調達契約課 三木千絵子 〒3300854 埼玉県さいたま市大宮区桜木 町１1120 電話0486310020 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日  月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日  月  年  和 令 受けていること（会社更生法（平成14年法 律第154号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、北陸地方整備局長（以下 「局長」という。）が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。  北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関 することを除く。）における令和７・８年度 一般土木工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項（共通事項）について 算 定 し た 点 数 （経 営 事 項 評 価 点 数） が 1200点（特定建設工事共同企業体の各構 成員は1200点）以上であること（の再 認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1200点（特定 建設工事共同企業体の各構成員は1200点） 以上であること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（の再認定を受けた者を除く。）でない こと。  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号） に基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、令和８年８月４日におい て次の要件を満たすものとする。  平成23年度以降に元請として完成した工 事で、下記⒜の要件を満たす工事の施工実 績を全ての構成員が有していること。元請 として完成した工事については、海外イン フラプロジェクト技術者認定・表彰制度に より認定された工事も施工実績に含むもの とする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は 地方整備局（港湾空港関係事務に関するこ とを除く。）所掌の工事に係るものにあって は、評定点が65点未満のものを除く。 ⒜ 鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚 で、躯体高さ（フーチング下端から橋脚 の天端（上端）までの高さ）10ｍ以上の 工事の施工実績を有すること（歩道橋及 びフーチングのみの場合は除く）。  建設共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が特定ＪＶ、地域ＪＶ及び異 工種建設工事共同企業体（以下「異工種Ｊ Ｖ」という。）にあっては均等割の10分の６ 以上、経常ＪＶにあっては20％以上のもの に限る。また、特定ＪＶ、地域ＪＶ、異工 種ＪＶ及び経常ＪＶにおける乙型共同企業 体としての実績は、協定書の分担工事の実 績のみ同種工事の施工実績として認める。  同一の企業が、単体、特定ＪＶ、地域Ｊ Ｖ及び経常ＪＶのうち複数の形態をもって 同一の入札に同時に参加することは認めな い。  発注工事に対応する建設業法（昭和24年 法律第100号）の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が５年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が ５年未満であってもこれを同等として取扱 う。  発注工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、建設業法第26条第３項第２号の 場合の監理技術者（以下「専任特例２号の 場合の監理技術者」という。）の配置は認め ない。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」 （昭和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書（甲）」によるものとする。 ７ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ６の認定（６の再認定を含む。以下 同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定建 設工事共同企業体も４及び５により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、６の認定を受けていない構成員が６ の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、６の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに６の認定を受けていないとき 又は６の一般競争参加資格がないとの認定 （６の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けた ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 ８ 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 ９ 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年８月４日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 東長野病院長 土屋 拓司

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号417)

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

官報掲載機関(調達機関番号417) の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に