東海防衛支局（８）ポリエチレン手提げ袋購入

防衛省（愛知県）

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの実施について 本見積合せは「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年８月５日 支出負担行為担当官　東海防衛支局長瀧本和彦 １件名　東海防衛支局（８）ポリエチレン手提げ袋購入 ２内容　ポリエチレン手提げ袋の購入　詳細は、仕様書のとおり ３納入期限　契約締結日の翌日から令和8年10月2日 ４納入場所　愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 ５参加資格 (１) 令和７･８･９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」のうち事務用品類または「物品の販売」のうちその他においてＣ及びＤ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （２）前号の資格を有しない場合は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第３号アからエのいずれかの条件を満たす者であること。 （３）その他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第５条第１号、第２号及び第４号から第６号に該当する者であること。 ６見積書等の提出方法等 ①電子調達システムによる場合 （１）交付場所電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/） （２）提出書類 ア見積書の提出を希望する者は、上記５（１）、又は（２）の参加資格を有することを証明する書類を提出すること。 （１）の場合：「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し （２）の場合：契約実績を証明する契約書等の写し又は中小企業等経営強化法第50条第１項及び同法第52条第１項の認定を受けた認定通知書の写し イ見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）を提出すること。 ウその他、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領第６条第３項の 規定に基づき記載すること。 （３）提出方法 電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/）により提出すること。 ②紙による場合 （１）交付場所下記10にて配布する。（東海防衛支局ホームページからダウンロード可） （２）提出書類 ア①（２）アと同じ イ見積書は、別紙第１により作成するものとし、見積書記載金額に対応する内訳明細書（別紙第２）を作成すること。 ウ①（２）ウと同じ （３）提出方法 見積書等を郵送により提出する際は、見積書（別紙第１）及び内訳明細書（別紙第２）を封筒に入れて、封かんし、見積書を入れた封筒の表に「見積書等在中」と朱書きする。さらに、（２）に示す提出書類とともに１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に件名、見積合せ日時及び商号又は名称を記載の上、提出すること。 ７見積書等の提出期限及び提出場所 令和８年８月20日午後５時までに、電子調達システム、郵送、電子メール（原則ＰＤＦ形式）又は持参により下記10の問い合せ先等に提出（必着）するものとする。 ただし、郵送及び電子メールによる提出の場合は、契約担当者に電話にてその旨を伝えるものとする。なお、見積書等の提出期限を経過して到着したものは、見積合せに参加できないものとする。 ８暴力団排除に関する誓約 別紙第３の「暴力団排除に関する誓約事項」を熟読の上、内訳明細書の提出をもって誓約したものとする。誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該見積参加者が提出した見積書等を無効とするものとする。 ９見積合せ日時令和８年８月26日午前11時00分 10問い合せ先等 〒460－0001名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局会計課契約担当 電話番号052-952-8233 電子メールアドレスkeiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp 11請書作成の要否　否 12その他 （１）その他詳細は、東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。 （２）見積書提出者が代理人であるときは、必要に応じて委任状（別紙第４）を提出すること。 （３）消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を見積書に記載すること。 （４）落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 （５）同等品申請をする場合には、令和８年８月12日正午までに、上記10に照会の上、同等品確認書（別紙第５）を提出すること。なお、期日日時を経過した申請については認めない。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：防衛省 ／ 案件番号：0000000000000616021

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