国有建物解体撤去工事（旭川市）

財務省（北海道）

案件の詳細

公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8 年8 月 4 日 分任支出負担行為担当官 北海道財務局旭川財務事務所長 山 口 浩 次 記 1. 政府電子調達システムの利用 本工事は「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。 2. 競争入札に付する事項 (1) 工 事 名 国有建物解体撤去工事（旭川市） (2) 工 事 場 所 旭川市東旭川南１条７丁目８４番５１、同番５２ (3) 工 事 概 要 別紙のとおり (4) 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで (5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 3. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条に該当しない者であること。 （未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。) (2) 予算決算及び会計令第71 条に該当しない者であること。 (3) 令和７・８年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「建築一式工事」のＣ又はＤ等級に格付されている者であること。 (4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。 (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 4. 契約条項及び仕様書を示す場所 旭川市宮前１条３丁目３番１５号 旭川地方合同庁舎 東館４階 旭川財務事務所 掲示板 及び、「システム」に掲載する。 5. 証明書等の提出期限 令和８年８月２１日（金）１２時００分 6. 入札書及び内訳書の提出期限 令和８年８月２５日（火）１７時１５分 7. 開札の場所及び日時 旭川市宮前１条３丁目３番１５号 旭川地方合同庁舎 東館４階 旭川財務事務所 会議室 令和８年８月２６日（水）１０時００分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 交付期間 公告の日から令和８年８月２０日（木）の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分 から１７時１５分までとする。 場所 旭川市宮前１条３丁目３番１５号 旭川地方合同庁舎 東館４階 旭川財務事務所 管財課 TEL 0166－31－4151（内420） 9. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 納付（請負金額の１０分の１以上の額） ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11. 入札の無効 (1) 上記3 に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反し た場合は無効とする。 (2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は無効とする。 (3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。 12. 言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13. 消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 15. 契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 16. その他 (1) 「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (2) 本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、持参又は郵送にて令和８年８月１３日（木）１７時１５分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。 以上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：財務省 ／ 案件番号：0000000000000616272

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