案件の詳細
被留置者等に給付する食糧の供給にかかる企画提案募集要項
被留置者等に給付する食糧について、企画提案コンペを実施することとし、受託希望者を
募集します。
１ 業務の内容
別添「仕様書」のとおり
２ 応募要領
次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 法人その他の団体又は個人事業主であって、業務を適切に遂行できる能力を有するこ
と。
(2) 提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要
がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けること。
(3) 業務の実施に当たり、兵庫県との打合せ等に適切に対応することができること。
(4) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定による一般競争入札の
参加者の資格制限を受けている者
イ 応募図書（４に掲げる書類をいう。以下同じ。）の受付期間において、県の指名停止
基準に基づく指名停止の措置を受けている者
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平
成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
エ 県が賦課徴収する全ての県税、消費税又は地方消費税を滞納している者
オ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
カ 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者
３ 審査要領
(1) 審査方法
提出された書類を基に、西宮警察署長を事務局とする審査会において内容を審査し、
委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお、必要に応じてヒアリン
グを行う場合がある。
(2) 審査基準
下記項目について審査を行う。
① 価格
② 栄養設計：カロリー、栄養価
③ 商品品質：健康配慮、メニューの多様性
④ 安全衛生管理：食品に起因する疾病対策、容器の安全性、異物混入防止対策
⑤ 供給安定性：生産能力、配送体制
⑥ 運用適合性：加熱・配膳の容易性、宗教・食物アレルギー対策
⑦ 官公庁等における契約実績
(3) その他
審査結果は、応募者全員に対して文書で通知する。
４ 提出書類等
(1) 別添「企画提案申込書」（様式１及び２）
(2) 県税の「納税証明書（３）」又は県内に事務所・事業所を有しない場合は別紙「誓約書」
（様式３）
(3) 上記様式に加え、適宜評価の参考となる資料（商品概要に関するパンフレット類、実
物商品（１日分：朝昼夕））の提出を求めることがある。
５ 企画提案申込書提出期限
令和８年７月８日（水）午後５時 必着（持参または郵送）
上記４で定められた様式を提出のこと
持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く 午前９時～午後５時
６ 募集要項等の内容に関する質問及び回答
ア 受付期間
令和８年６月８日（月）から６月19日（金）午後５時まで
イ 提出方法
下記７に文書で提出すること。（様式自由）
ウ 質問に対する回答
令和８年６月26日（金）までに、質問者に文書により回答する。
７ 企画提案申込書等提出・連絡先
兵庫県西宮警察署会計課
〒662-0853 西宮市津田町３番３号
TEL 0798-33-0110
８ 契約条件
(1) 契約形態
単価契約
(2) 契約金額
日額1,276円（税込）を上限とし、朝食及び昼食にあっては425円、夕食にあっては426
円を基準とする。
(3) 契約保証金
兵庫県財務規則第100条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額とする。ただ
し、以下の場合は全部又は一部を免除する。
・保険会社と履行保証保険契約を締結し、その保険証券原本を県に提出する場合
・過去２年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他知事が指定する公共的団
体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべ
て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる
場合
(4) その他の契約条件
別添「契約書（案）」のとおり
仕様書
項 目 内 容
品 目 被留置者等に給付する食糧
朝食 ３，０００食
昼食 ２，８００食
予定納入数量
夕食 ３，０００食
※ 食数は増減することがある。
納 入 場所 兵庫県西宮警察署
納 入 期間 令和８年８月１日から令和９年３月31日までの間
食品の安全及び衛生管理に万全の注意を払い、適正な栄養及び熱量を
目 的
有する食糧を被留置者等に給付するためのものとする。
規 格 等 １ 冷凍された弁当とし、一人１日当たりの総熱量は、2,300キロカロリ
ー以上を確保すること。
２ 契約業者は、冷凍弁当の容器包装に献立名、栄養成分を表記するこ
と。
３ 献立は、魚、肉、卵、大豆類、野菜、きのこ、いも、海草類等多様な
食材を使用し、栄養バランス及び調理方法が偏らないよう配意するこ
と。
４ 納入する給食の内容は、主食を米食とし、副食はできる限り品数を多
くする。
朝食については、冷凍されたパンとすることを防げない。その場合
は、紙容器入り飲料１本を付けること。
５ 可能な限り豊富なメニューを取り揃えること。
６ 可能な限り食物アレルギー、宗教などにも対応できるメニューを取
り揃えること。
７ 冷凍弁当等は、容易に解凍できるものであること。
８ 契約業者は、受注、調理、配送まで一貫して請け負うこととし、他の
業者に請け負わせてはならない。ただし特段の事情がある場合は、西宮
警察署長の承認を得たうえで、代行業者に行わせることができる。
１ 容器は、耐熱・耐冷性が高く、割れて鋭利な破片が生じにくい材質で
給食容器等 あること。
２ 主食と副食を同一容器に収納し、主食、副食を仕切り、彩り等に配意
する。ただし、仕切りについては、固定型のものとする。
３ 容器の蓋には、ホッチキス針等の飲み込まれると危険であると思わ
れるものは使用しない。
４ 給食容器内には、竹串、爪楊枝、ビニール、ホイル、殻付き卵等飲み
込まれると危険な物は使用しないこと。
衛 生 １ 給食について悪臭、異物混入等の品質不良が生じないよう十分注意
しなければならない。
万が一発生したときは、速やかに代替給食を納入すること。
２ 労働安全衛生法、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法等の関係
法令を遵守しなければならない。
３ 常に従業員・食材・調理場・配膳室・調理器具、食器類の安全衛生管
理及び調理後の品質管理に努め、また、調理従事者の健康診断を実施
し、衛生環境の確保について責任を持って実施するものとする。
４ 品質不良が生じたとき、異物混入事案が発生したとき等、留置業務管
理者が必要と認めるときは、公的機関に委託してサンプル検査を行う
ものとする。この場合、検査に必要な費用及び検査のために要した給食
の損失は、契約業者の負担とする。
５ ４の検査結果に応じて又は必要により契約業者に改善を要請した場
合、その要請に対して誠意を持って対応しなければならない。
６ 給食に係る異物混入、食中毒等の発生時において、警察側に瑕疵がな
い場合の第一時的責任は、契約業者が負うものとする｡
発 注 ・納入 １ 発注方法
発注は、契約業者の指定する方法による。
２ 納入方法
給食の異常の有無等必ず確認してから、西宮警察署長の指示に従い、
納入時間内に確実に行うこと。
冷凍弁当は、冷凍された状態で納入すること。
賞味期限等の確認 契約業者は、冷凍弁当、冷凍パン、飲料等を納入するときは、その都度、
すべての物品の賞味期限等について確認し、製造間もない品質が確保さ
れたものを納入すること。
備 考 １ 食品衛生法に基づく営業許可証の写しを事前に提出すること。
２ 給食の受注、納入等この契約に当たり知り得た内容については、他に
漏らしてはならない。当契約期間満了後も同様とする。
３ 契約業者は調理責任者、配送等、当契約にかかわる各従事者の氏名、
年齢、住所等を西宮警察署長に届け出ること。変更があれば、その都度、
西宮警察署長に報告すること。
４ 請求は月の１日から末日までの１か月単位の請求を翌月10日まで
に、請求書を西宮警察署長に提出すること。
５ 西宮警察署長から必要な資料の提出を求められた場合、それに応じ
ること。
６ この仕様書の定めのない事項であっても、仕様書に付随する業務は、
誠意を持って実施すること。
７ この仕様書の内容についてやむを得ない事情が生じた場合は、西宮
警察署長と協議し、承認を得るものとする。
（様式１）
令和８年 月 日
企 画 提 案 申 込 書
兵庫県西宮警察署長 様
所在地
名 称
代表者職氏名
電 話
電子メール
被留置者等に給付する食糧の供給業務について、下記のとおり、関係書類を添付して応募
します。
記
１．応募事業者の概要
事務所等の所在地
所属・氏名
担当者
連 絡 先 ＴＥＬ ＦＡＸ
設 立 年 月 日
資 本 金
円
業種または事業分野
主 な 事 業 内 容
※最新の内容で記入してください。
２．応募する事業の概要
・提案書（様式２） 別添のとおり
（様式２）
提案書
１ 納品予定の弁当について
納入単価（税込） 朝 円 昼 円 夕 円
カロリー
栄
養
設
計
栄養価
健康配慮
商
品
品
質
メニューの多様性
食品に起因する疾病対策
安
全
衛
容器の安全性
生
管
理
異物混入防止対策
供生産能力
給
安
定
性配送体制
運加熱・配膳の容易性
用
適
合
性宗教・アレルギー対策
２ 官公庁における契約実績
納入先 契約期間 契約名称
～
～
～
※ 審査の対象となるため、できるだけ具体的にわかりやすく記入してください。
（様式３）
誓 約 書
兵庫県西宮警察署長 様
下記の事項について相違ないことを誓約します。
・兵庫県税（個人県民税及び地方消費税を除く全ての税目）について課税実績がない
こと。
【法人県民税及び法人事業税が課されない理由】
（該当するものにチェックを入れてください。）
□ 公益法人等であり収益事業を行っていないため（法人税法第 150 条の規定に
よる収益事業開始届を所轄税務署に提出していない。）。
□ 兵庫県内に事務所又は事業所を有しないため。
・収益事業を開始したこと等により兵庫県税が課された場合には、納期内に確実に納
付すること。
年 月 日
所在地：
法人名：
電話番号：
電子メール：