セキュリティ機能対応PDF編集ソフト購 入 一式(電子入札対象案件)(電子契約対象 案件)
北海道開発局(北海道)/官報政府調達 / 入札公告
締切
10/13
あと21日
開札
非公表
公告日
08/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 北海道開発局
- 所在地
- 北海道
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/08/06 09:00
案件の詳細
〇開発会計第 14 号(№14)
1 調達内容
泰
品目分類番号 14
購入案件名及び数量
セキュリティ機能対応PDF編集ソフト購
入 一式(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
調達件名の特質等 入札説明書による。
納入期限 令和8年10月30日まで
納入場所 入札説明書による。
入札方法 総価で行う。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の10に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を記載した入札書
を提出すること。
電子調達システムの利用 本案件は、申請
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願
及び紙契約方式手続願を提出するものとす
る。
2 競争参加資格
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
令和07・08・09年度の国土交通省競争参加
資格(全省庁統一)「物品の販売」において、
A、B又はCの等級に格付けされ、北海道地
域の競争参加資格を有する者であること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(「競争
参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31
日付官報)に基づき書類を提出した者を除
く。)でないこと。
申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の間に、北海道開発局長から指名停止を受け
ていないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
電子調達システムから入札説明書等を直接
ダウンロードした者であること、又は支出負
担行為担当官から入札説明書等の交付を受け
た者であること。
3 入札書の提出場所等
入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
〒0608511 札幌市北区北8条西2丁目北
海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ
仲河
篤 電話0117092311 内線5832
電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3の問い合わせ先に同じ。
入札説明書の交付方法 電子調達システム
により交付する(入札説明書等に対する質問
回答書についても同様に交付するので、ダウ
ンロードの際に「更新通知メールの配信を希
望する」に必ずチェックすること。)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達
システムによる交付を受けることが困難な場
合は上記3に問い合わせること。
電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限 令和8年9月8日12
時00分
電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限 令和8年10月
13日12時00分
開札の日時及び場所 令和8年10月15日9
時30分 北海道開発局15階入札公示室
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
4 その他
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
報
入札保証金及び契約保証金 免除。
入札者に要求される事項
官
日
曜
木
日
月
年
和
令
電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(申請書等)を所定
の受領期限までに上記3に示すURLに
提出しなければならない。
紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに上
記3に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、、いずれの場合も、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官か
ら当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
入札の無効 本入札公告等に示した競争参
加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽
の記載をした者のした入札、入札の条件に違
反した者のした入札及び入札者に求められた
義務を履行しなかった者のした入札は無効と
する。
契約書作成の要否 要。
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
手続における交渉の有無 無。
競争参加資格の決定を受けていない者の参
加 上記2に掲げる一般競争参加資格の決
定を受けていない者も上記3により申請書
等を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の
決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
けていなければならない。なお、当該資格の
申請は「競争参加者の資格に関する公示」に
より随時受け付ける。
その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TAKAYAMA Yasushi,
Director of Development Administration
Department, Hokkaido Regional Develop‑
ment Bureau
Classification of the products to be pro‑
cured : 14
Nature and quantity of the products to be
purchased : Purchase of Security‑Enabled
PDF Editing Software
Delivery period : 30 October 2026
Delivery place : As in the tender do‑
cumentation
Qualification for participating in the ten‑
dering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in tenders
of the sale of product by Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tou‑
rism (Single qualification for every minis‑
try and agency) in Hokkaido region in
the fiscal year of 2025・2026・2027
not be currently under suspension of
nomination by Director‑General, Hok‑
kaido Regional Development Bureau dur‑
ing the time of tender opening from time
limit for the submission of application
forms and relevant documents for the
qualification
obtained a bid manual directly from
system or the person of ordering
Time limit for the submission of applica‑
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12 : 00 p.m. 8 September 2026
Time limit for tender : 12 : 00 p.m. 13 Oc‑
tober 2026
Contact
for
the
point
notice :
NAKAGAWA Atsushi, Contract Section,
Accounting Division, Hokkaido Regional
Development Bureau, Nishi 2‑Chome, Kita
8‑Jo, Kitaku, Sapporo, Hokkaido, 060
8511, Japan TEL 0117092311 ext. 5832
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月6日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
電子調達システム(GEPS)の利用 本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
能代河川国道事務所長 須藤 隆之
2 競争参加資格
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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ベータ
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