市民文化会館昇降機改修工事(工事番号260062)

基本情報

案件の詳細

貝塚市公告第 92 号 条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。 令和８年６月４日 貝塚市長 牛尾 治朗 １ 入札に付する事項 （１）工 事 名 市民文化会館昇降機改修工事 （２）工事場所 貝塚市 畠中一丁目 地内 （３）工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月 19 日まで （４）工事概要 油圧式からﾛｰﾌﾟ式昇降機へ更新工事 既設昇降機及び乗り場撤去工事 その他附帯工事 一式 (５)週休２日工事 発注者指定方式 ２ 入札応募資格 以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。 (１) 大阪府内に本店、支店又は営業所を有し、機械器具設置工事業に係る建設業の許可 を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っている者。 (２) 貝塚市において役務提供の「コード 1204 昇降機（エレベーター設備）」で入札参加資 格登録を行っている者。 (３) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の機械器具設置工事の総合評定値 （Ｐ）点が 700 点以上の者。 (４) 貝塚市建設工事入札実施要綱第４条第２項に該当しない者。 (５) 平成 28 年４月１日以降公告日までに完成し、引渡しされた国、地方公共団体及び公 社公団等が発注した人荷用昇降機の更新工事（部品替え等を除く）の元請施工実績 があること。 (６) 自社において、国、地方公共団体及び公社公団等が発注した人荷用昇降機の保守点 検の実績があること。 (７) 建設業法に基づき、機械器具設置工事に係る監理技術者又は主任技術者を専任で 配置できること。 (８) 貝塚市発注の機械器具設置工事業種の工事を受注していない者。（受注とは、工事 請負契約を締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。） (９) 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開 始の申立てがなされていない者。（更生計画又は再生計画の認可がなされている者は 除く。） （10）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年 法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に 基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令 で適用が除外されている場合を除く。 ３ 契約条項掲示場所 貝塚市総務部契約検査課（市役所本庁４階） ４ 応募受付期間・方法 令和８年６月 15 日（月）から令和８年６月 18 日（木）の期間に、簡易書留等必ず記録が残 る方法で郵送することとし、提出期限は令和８年６月 18 日（木）午後４時必着とする。 なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日とも午前９時か ら正午、午後１時から午後４時までとする。 ５ 郵送送付・窓口受付場所 15 問合せ先とする。 なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。 ６ 入札参加資格者の審査結果 入札参加資格の審査結果は、令和８年６月 26 日（金）に FAXにより申込者へ通知する。 ７ 設計図書等配付及び入札日 （１）設計図書等配付 設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、 閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令和８年６月 26 日（金）に FAX により 通知する。なお、現場説明は実施しない。 （２）入札 日時 令和８年７月 21 日（火） 午前 10 時 30 分 会場 貝塚市役所第２別館２階 入札室 ８ 無効となる入札該当事項 貝塚市建設工事入札実施要綱第 18 条に該当する入札を行ったもの。 ９ 入札保証金 貝塚市契約規則第７条第１項第２号に基づき免除とする。 10 設計金額及び最低制限価格 地方自治法施行令第 167 条の 10 第２項の規定に基づき最低制限価格を設ける。 なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。 11 契約書の要否 工事請負契約書は必要とする。 12 入札回数 ３回を限度とする。 13 工事費積算内訳書 入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。 （詳細は設計図書等配付時の指示による。） 14 提出すべき書類 （１）条件付一般競争入札参加申込書 （２）条件付一般競争入札参加受付票 （３）有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し （４)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の 証明書の写しを提出すること。監理技術者又は主任技術者については経歴書と資 格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し、 監理技術者については有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了の写し を提出すること。なお、建設業法第26条第3項第2号(専任特例２号)の技術者とする場 合は監理技術者補佐を専任で配置すること。監理技術者補佐は経歴書と資格を証 する公的機関の証明書（一級技術検定の第一次試験合格証）の写し、主任技術者とな る資格の写しもしくは実務経験の経歴書、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し を提出すること。 (５) 「２ 入札応募資格(５)」の施工実績を証明する書類 (６) 「２ 入札応募資格(６)」の保守点検の実績を証明する書類 （７）郵送の場合は返信用封筒（宛先記入、切手貼付済のもの） 15 問合せ先 〒597-8585 貝塚市畠中１丁目 17 番１号 貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当（市役所本庁４階） 電話：072-433-7321（直通）

問合せ先

〒597-8585 貝塚市畠中１丁目 17 番１号

関連文書

公告 https://www.city.kaizuka.lg.jp/material/files/group/10/ippann_kyousou_R8_koukoku62.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府貝塚市

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