令和8年度仙台法務局管区内法務局・地方法務局（6局）各種休暇簿供給契約

法務省（秋田県）

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年８月６日 支出負担行為担当官 秋田地方法務局長　　　神谷　一秀 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/）を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件 名 等　令和８年度仙台法務局管区内法務局・地方法務局（６局）各種休暇簿供給契約（総枚数４,９００枚） (2) 納入期限　令和８年１１月３０日（月） (3) 納入場所　交付する仕様書のとおり (4) 仕 様 等　交付する仕様書のとおり ３ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」 又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地 域の競争参加資格を有すること。 (4) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結す る事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他 経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三 者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどして いる者 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し くは関与している者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利 用するなどしている者 オ 役員等暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している 者 カ 暴力的な要求行為を行う者 キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ その他前各号に準ずる行為を行う者 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 秋田市山王七丁目１番３号　秋田合同庁舎 秋田地方法務局会計課用度係 電　話：０１８－８６２－１４３６（担当：吉田） ＦＡＸ：０１８－８８８－１３８７ 電子メール：kaikei_akita_moj_bal@moj.go.jp ５　オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付期限及び交付場所 (1) 交付期間 令和８年８月６日（木）から令和８年８月２５日（火）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日を除く。）の午前９時から午後５時まで (2) 交付場所 上記４の場所及び「電子調達システム」において交付する。なお、電子メール等の方法により交付を希望する場合は、上記４に問合せをすること。 ６　提出書類の提出方法、提出期限及び提出場所 (1) 提出書類 ア　見積書 イ　令和７・８・９年度法務省競争参加資格審査結果通知書(写し) ウ　暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付) 誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反　　　 することとなった場合の見積書は無効である。 (2) 提出方法 電子調達システムによる提出、持参又は郵送による提出で行うものとする。 (3) 提出期限 令和８年８月２６日（水）正午まで (4) 提出場所 上記４のとおり ７　見積合わせの日時 令和８年８月２６日（水）午後３時（非公開） ８ 見積書に記載する見積価格 (1) 電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜い　　　た合計金額を入力すること。 なお、契約締結時に納入場所（請求先）ごとの金額を明記した見積内訳書を提出するものとする。 (2) 紙で提出する場合 見積金額は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること。 なお、消費税及び地方消費税は納入場所（請求先）ごとに計算し、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 また、見積内訳書（様式は任意）を必ず添付すること。 ９ 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10 契約保証金の納付 なし 11 契約書又は請書の作成の要否 要 12 その他 (1) 見積書作成及び提出に係る費用は、全て参加者負担とする。 (2) 支出負担行為担当官の都合により見積合わせを取りやめることがある。 (3) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円に限る。 (4) この公示に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判　　 断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成され　　 た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積書の提出を行った　　 者を契約の相手方とする。 (5) 電子調達システムに関する問合せ先等 ア　電子調達システム操作上の手引き書として次に掲げるファイルを調達ポ　　　 ータルサイト上において公開しているので、参考にすること。 (ｱ) 電子調達システムの利用開始方法 (ｲ) 電子調達システム操作マニュアル (ｳ) ＦＡＱ・お問い合わせ イ　障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は以下のとおり。 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話０５７０－０００－６８３（受付時間は午前９時から午後５時３０分まで。ただし、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。） ＦＡＸ０１７－７３１－３３５２ 調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/ ウ　ＩＣカード不具合等発生時 発行元の認証局に直接問い合わせるものとする。 各認証局の連絡先は、「電子調達システムの利用開始方法」を参照すること。 エ　見積参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合は、同システムから送信される通知書及び受付票を確認すること（内容及び通知の時期については「電子調達システムマニュアル」参照）。 以　上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000616564

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