令和８年度秋田刑務所横手法務合同宿舎屋根防水改修工事

法務省（秋田県）

案件の詳細

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年８月６日 支出負担行為担当官 秋田刑務所長　中　川　由　美 １　工事概要 (1)　品目分類番号　41 (2)　工 事 名　令和８年度秋田刑務所横手法務合同宿舎屋根防水改修工事 (3)　工事場所　秋田県横手市二葉町８－１３ (4)　敷地面積　680.99㎡ (5)　工事内容 ア　横手法務合同宿舎（ＲＣ造４階建）の屋上については、既存防水層を撤去せず、Ｍ４ＡＳ工法（ＡＳ－Ｔ３・脱気装置あり）により新規防水層を施工するまた、玄関庇部分については、Ｘ－２工法により新規防水層を施工する イ　物置（ＢＣ造１階建）屋根については、既存防水層を撤去せず、Ｘ－２工法により新規防水層を施工する ウ　プロパン庫（ＢＣ造１階建）屋根については、既存大波スレートをはぜ締め折板に更新する エ　工事種目　建築一式工事 オ　そ の 他　なし カ　工事範囲　上記工事のすべて（入札説明書による） (6)　工期　令和９年２月26日まで (7)　使用する主要な資機材　なし (8)　本工事は、価格と価格以外（賃上げを実施する企業に対する総合評価における加点を含む）の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、「企業の技術力」、「配置予定技術者の能力」、「地域精通度」及び「企業の賃上げ実施」を評価し、地域精通度について、協力雇用主としての刑務所出所者等の雇用実績を評価する工事である (9)　本件入札手続は、下記４に定めるとおり入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する (2)　開札時に本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） (3)　法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満（Ｄ）であること (4)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと (5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） (6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと (7)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと (8)　法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３　総合評価に関する事項 (1)　落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」及び「技術等資料」をもって入札を行い、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる数値（以下「評価値」という）の最も高い者を落札者とする ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次のア又はイの要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある ア　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと (2)　総合評価の方法 総合評価は、「標準点」（100点）及び「加算点」（最高33点）の合計を入札価格で除して得られる数値（評価値）をもって行う 「標準点」については、入札参加者全てに付与する 「加算点」については、技術等資料に係る評価点（下記の評価項目に係る評価点の合計）を付与する 技術等資料に係る評価項目 ア　企業の技術力について イ　配置予定技術者の能力について ウ　地域精通度について エ　賃上げの実施を表明した企業等 ※　企業の技術力の評価においてワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか否かを評価する (3)　その他具体的な内容等については入札説明書による ４　入札手続等 (1)　担当部局 〒010-0948 秋田県秋田市川尻新川町１‐１ 秋田刑務所総務部用度課 電話018-862-6581（内線223） (2)　入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア　入手期限　令和８年９月28日 イ　入手方法 (ｱ)　入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる (ｲ)　入札説明書別冊の図面については、下記(3)申請書及び資料を提出し、競争参加資格に合格した者のみに、上記(1)で交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、午前９時から午後４時まで）するので、必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない) なお、同図面は、下記(4)入札書の提出期限には、上記(1)の場所に返却すること（返却方法は、持参又は郵送するものとし、工事費内訳書（入札説明書参照）とともに返却することを可とする） (ｳ)　別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない (3)　申請書及び資料の提出期限及び提出方法 ア　提出期限　令和８年８月21日午後３時（必着） イ　提出方法　申請書及び資料は電子調達システムにより提出することただし、提出ファイルの容量が50MBを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は郵送することこの場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達することを要するものとする詳細は入札説明書による なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること (4)　入札書の提出期限及び提出方法 ア　提出期限　令和８年９月29日午前10時（必着） イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること (5)　開札の日時及び場所 ア　日　　時　令和８年９月30日午前11時 イ　場　　所　〒010-0948　秋田県秋田市川尻新川町１‐１ 秋田刑務所会議室又は電子調達システム ５　その他 (1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による (2)　入札保証金 免除 (3)　契約保証金 納付（保管金の取扱店　日本銀行秋田支店）ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行秋田支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する (4)　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術等資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする (5)　配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあるなお、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められないただし、資料の提出期限の翌日以降において、死亡等の特別な理由のほか、次のアからウまでに該当する場合に認められる場合があるなお、傷病等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならず、また、アからウまでに該当する場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置するほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること ア　受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期を延長した場合 イ　工場から現地へ工事の現場が移行する場合 ウ　一つの契約工期が多年に及ぶ場合 (6)　手続における交渉の意図の有無 無 (7)　契約書の作成の要否 要 (8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9)　関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び技術等資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない 当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している (11) 技術資料等の内容のヒアリング 原則として行わないなお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000616619

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