北海道大学（札幌１）共創環境強 化拠点施設新営その他工事

国立大学法人北海道大学（北海道）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第２号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 北海道大学（札幌１）共創環境強 化拠点施設新営その他工事  工事場所 北海道札幌市北区北12条西７丁 目（北海道大学構内）  工事概要 共創環境強化拠点施設新営に係 る建築一式工事 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨 鉄筋コンクリート造 階数 地上５階および塔屋１階 建築面積 1420 延べ面積 6210 なお、関連する機械設備工事、電気設備工 事は別途発注される予定である。  工期 契約締結日の翌日から令和10年３月 31日（金）まで ただし、財政法上の定めによる承認を得ら れた場合、令和10年12月15日（金）まで延長 する。  使用する主要な資機材 コンクリート 約 4300㎥、鉄骨 約720ｔ、鉄筋 約660ｔ、 板ガラス 約1600  本工事は、工事の施工について「ワーク・ ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案 とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事 全般の施工計画」について評価を行うため、 本学が別に指定する関係書類（以下「技術提 案書」という。）の提出を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式（標準型）を実施す る工事である。なお、当該ＶＥ提案は「入札 時ＶＥ方式」の手続きに準じて行うものとす る。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）」に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出並びに入札 等を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難い者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。  本工事は、週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者（以下「単体」という。）又 は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体（以下「共同企業体」という。） であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、国立大学法人北海道 大学総長から共同企業体としての認定を受けて いること。  国立大学法人北海道大学競争参加者心得第 ２の規定に該当しない者であること。  文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一 般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部 科学大臣決定）第１章第４条で定めるところ により算定した点数（一般競争（指名競争） 参 加 資 格 認 定 通 知 書 の 記 ２ の 点 数） が、 1200点（共同企業体の構成員のうち代表者 以外の構成員にあっては、1000点）以上で あること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施 工した実績を有すること（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。）。  建物用途 庁舎※又は建築基準法 別表 第一欄項から項までに掲げる用途に 供する特殊建築物 ※官公庁施設の建設等に関する法律第２条 第２項の定義による。  建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄 筋コンクリート造又は鉄骨造  建物階数 地上３階建て以上（共同企業 体の構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、地上２階建て以上）  延べ面積 3000以上（共同企業体の 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、1500以上）  工事種別 新築、増築、改築工事又は改 修工事  共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100号）上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が５年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が ５年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。  共同企業体の構成員は、２又は３社とする。  共同企業体の結成方法は、自主結成とする。  共同企業体の最小出資比率は、均等割の10 分の６を下回らない範囲とする。  共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。ただし、 請負契約の締結後、現場施工に着手するまで の期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又 は仮設工事等が開始されるまでの期間。現場 施工に着手する日については、請負契約の締 結後、監督職員との打合せにおいて定める。） は工事現場への専任を要さない。また、工事 完成後、検査が終了し（発注者の都合により 検査が遅延した場合を除く。検査が終了した 日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請 負者に通知した日とする。）、事務手続き、後 片付け等のみが残っている期間についても、 工事現場への専任を要さない。 なお、専任に関して個別の定めがある主任 技術者又は監理技術者の配置については以下 のとおりとする。 ・建設業法第26条第３項２号の規定の適用を 受ける監理技術者の配置を認める。  次に掲げるいずれかの資格を有するこ と。 ・１級建築施工管理技士 ・一級建築士 ・これと同等以上の資格を有する者 なお、「これと同等以上の資格を有す る者」とは、同等以上の資格を有するも のと国土交通大臣が認定した者をいう。  平成23年度以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した次の基準を満たす 工事を施工した経験を有する者であるこ と（共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が20％以上の場合のものに限 る。）。ただし、工期の１／２以上若しく は12か月以上（対象期間中に出産・育児 等の真にやむを得ない事情により休業を 取得していた場合には、相当する日数を 対象期間に加えることができる。）にわ たって従事したものに限る。 ・建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ・延べ面積 1500以上 ・工事種別 新築、増築、改築工事又は 改修工事  監理技術者として配置を見込む者に あっては、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。  配置予定の主任技術者又は監理技術者 にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係 が必要であるので、その旨を明示するこ とができる資料を求めることがあり、そ の明示がなされない場合は入札に参加で きないことがある。   総合評価において、次の及びに掲げる 条件を満たすものであること。  ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画の 条件については、ＶＥ提案を行わない又は ＶＥ提案を行ったが採用されなかった場合 に発注者が示す標準案により施工するこ と。  工事全般の施工計画については、工事全 般の施工計画が適切であること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、文部科学省又は国立大学法 人北海道大学から「建設工事の請負契約に係 る指名停止等の措置要領について」（平成18年 １月20日付け17文科施第345号文教施設企画 部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。） に基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財 務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規 則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項 及び第４項」に規定する子会社、子会社とみ なされる他の会社等及び本学と係争中の者と 同一の親会社をもつ会社でないこと。  共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することは認めな い。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は「価格」及び「技術提案書」 をもって入札に参加し、次の、の要件 に該当する者のうち、によって得られ る数値（以下「評価値」という。）の最も高 い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（基準評価値）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とする。「加算点」は、 及びの評価項目において技術提案書 等の内容に応じ、最高31点とする。  「加算点」の算出方法は、及びの 評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評 価点数の合計を加算点として付与するもの とする。  価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」とによって 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 の「入札価格」で除して得た「評価値」を もって行う。  評価項目 評価項目は以下のとおりとす る。  企業の信頼性・社会性 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進  企業の高度な技術力 ・ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画 ・工事全般の施行計画  受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提 案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事 全般の施工計画」に基づく工事が実施されて いないと認められる場合は、指名停止措置要 領に基づく指名停止を行うものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒0600808 札幌市北区北８条 西５丁目 国立大学法人北海道大学 施設部 施 設 企 画 課 施 設 契 約 担 当 電 話 番 号 0117062069又は2431  入札説明書の交付期間、場所及び方法 令 和８年８月７日（金）から令和８年８月27日 （木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く 毎日の９時00分から17時00分まで。 ただし、見積に必要な資料（詳細図面・数 量表）は、令和８年８月18日（火）から令和 ８年８月27日（木）までの日曜日、土曜日及 び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分ま で。 あること。 に同じ。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令   入札説明書の交付に当たっては無料とす る。原則として電子入札システムの本件調達 案件概要の添付資料により交付する。電子入 札システムにより難い場合は上記にて交付す る。 また、図面等の交付に当たっては、入札説 明書に従って入手するものとする。  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年８月７日（金）から令和８年８月 27日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただ し、最終日の８月27日（木）は、12時00分ま で。）。 に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール （着信を確認すること）、提出場所へ持参、 郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残る ものに限る。提出期限内必着。）による。  共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 出期間、提出場所及び提出方法 に同じ。  入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間 令和８年９月11日（金）から 令和８年10月９日（金）までの日曜日、土 曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17 時00分まで（ただし、最終日の10月９日（金） は、12時00分まで。）。  提出場所 に同じ。  提出方法 持参、郵送又は託送（書留郵 便等の配達記録が残るものに限る。提出期 限内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 及び工事費内訳書の提出方法 入札書及び工 事費内訳書は、令和８年９月11日（金）から 令和８年10月９日（金）までの日曜日、土曜 日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00 分まで（ただし、最終日の10月９日（金）は、 12時00分まで。）。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合はに持参す ること。（郵送による提出は認めない。） 開札日時 令和８年10月14日（水）13時30分 開札場所 北海道大学事務局１号館３階入札 室（電子入札システム） ５ その他  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 の納付に代えることができる。なお、落札 者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す る。また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。  契約保証金 納付。ただし、有価証券等 の提供又は銀行、総長が確実と認める金融 機関若しくは保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 国立大学法人北海道大 学契約規程第８条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最高の評価値を もって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最高の評価値を もって入札した者を落札者とすることがあ る。  本工事に係る技術提案書は、必ず提出する こと。なお、２の条件を満たす場合におい て、入札に参加できる。ただし、２で定 める標準案により施工する場合は、標準案で 施工する旨を記載すること。  配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差替えは認められな い。  手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。  契約書作成の要否 要  資料のヒアリングは行わない。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令  技術提案の採否 「ＶＥ提案とＶＥ提案に 基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」 の採否については、競争参加資格の確認の通 知に併せて通知する。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。  手続における交渉の有無 無  対象工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、対象工事の請負契約の相手方との随意 契約により締結する予定の有無 無  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Houkin Kiyohiro, the pre‑ sident, The National University Corpora‑ tion Hokkaido University  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion of the New Collaborative Environment Enhancement Facility and Related Works, Hokkaido University (Sapporo 1)  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 27 August 2026 at 12 : 00 p.m.  Time‑limit for the submission of tenders : 9 October 2026 at 12 : 00 p.m.  Contact point for tender documentation : Facilities Contract Management Unit, Fa‑ cilities Planning Division, Facilities Depart‑ ment, Hokkaido University, Kita‑8, Nishi‑5 Kita‑ku, Sapporo‑shi, Japan 060ｰ0808 TEL 0117062069, 2431 招 請 意見招請に関する公示

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立大学法人北海道大学

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