成田国際空港千葉港頭石油ターミ 関連情報を入手するための照会窓口 ４ ナル管理事務所新築工事 担当部署に同じ。

官報掲載機関(調達機関番号412)（千葉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第 2604 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 成田国際空港千葉港頭石油ターミ  関連情報を入手するための照会窓口 ４ ナル管理事務所新築工事 担当部署に同じ。  工事場所 成田国際空港千葉港頭石油ター   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  落札者の決定方法 本工事は、価格と価格 以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株 式会社（以下「当社」という。）に最も有利な 者をもって契約の相手方とする簡易型総合評 価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。） により、契約の相手方を決定する。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす こととする。  基本条件  当社における2026〜2028年度競争参加資 格の「建築工事」に登録されていること。 且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」 の総合評定値（Ｐ）が条件に合致している こと。なお、申請書類の提出期限の日にお いて、当該資格に登録済みでない者が本競 争に参加を希望される場合は、本案件申請 書類の提出期限の日までに、登録に必要な 書類を提出すること。  単体企業又は２者で構成された特定建設 工事共同企業体（以下「共同企業体」とい う。）であり、全ての構成員は「建築一式工 事」の総合評定値（Ｐ）が1300点以上であ ること。  施工実績 元請けとして過去15年（2011年 ８月以降）の間に建築基準法第２条第１項第 一号に定める建築物（工作物、木造、倉庫（※ １）を除く）のうち、１棟で延べ面積3400 以上の新築もしくは増築（※２）の建築工事を 完工した施工実績を有すること。 （※１）倉庫とは、建築基準法 別 表第１ に記載の施設とする。 こと。なお、当該経験に係る工事は、(２) 施工実績として求める企業の施工実績と同 一工事であることを求めない。 ※但し、建設業法で定める監理技術者補佐を 専任で配置する場合は複数現場の兼任を認 める。なお、兼任可能な工事は、当社発注 工事（入札説明書、個別工事の応募受付の お知らせ又は設計図書で監理技術者の兼任 可としている工事）に限ることとする。ま た監理技術者補佐は建設業法で定める資格 を有することとする。  ６に定める競争参加資格確認申請書の提 出期限の日から開札までの間に、当社の定め る「競争参加資格者取引停止措置要領」に基 づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等 関連諸規程による競争参加の制限を受けてい ないこと。  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ く更生手続開始の申し立て又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づく再生手続 開始の申し立てがなされていないこと。（ただ し、競争参加資格者として再登録済みで、入 札書の提出期限までに会社更生法に基づく更 生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画 認可の決定を受けている者を除く。） ３ 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成さ れる場合の要件は、次のとおりとする。  構成員の出資比率は、全ての構成員が均等 割の10分の６以上であること。  代表者の出資比率は、構成員中最大である こと。  結成方式は、甲型とする。  同一企業が２以上の共同企業体の構成員と （※２）増築部１棟のみで延べ面積3400以 なることはできない。 上であること。 また、共同企業体の構成員としての施工実 績は、当社以外は、出資比率20％以上のもの に限ります。共同企業体の場合、共同企業体 の構成員ごとに同様の完工実績を有するこ と。 ４ 簡易型総合評価の方法等 評価は入札価格の 他、以下の技術提案項目により行う。  施工計画  企業の施工実績  配置予定技術者の能力 ５ 入札説明書等の交付  掲載(交付)期間 令和８年８月17日（月） から令和８年９月14日（月）午前11時まで  交付方法 当社ウェブサイト上 （https://www.narita-airport.jp/ja/company/ business/pinfo/）にてダウンロードするか、 ６において土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前10時から正午まで及び午後１時10 分から午後４時まで、請求に応じ無償で交付 する。ただし、最終日は午前11時まで。  一般競争（指名競争）参加資格の認定を受 けていない者の参加 ３に掲げる一般競 争（指名競争）参加資格の認定を受けていな い者も４により申請書及び資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 当該資格の認定を受け、かつ、一般競争（指 名競争）参加資格の認定を受けなければなら ない。  詳細は入札説明書による。 ミナル内  工事内容 千葉港頭石油ターミナル  技術者条件 以下に示す条件をすべて満た ・新管理事務所の新築工事（付帯設備工事 含む） 【新管理事務所】 方式・構造：鉄筋コンクリート造 規模 ：地上５階建 延べ面積 ：約4200  工期 令和11年12月28日まで すものとする。  １級建築施工管理技士又は一級建築士の 資格を有する主任（監理）技術者を専任で 配置可能であること。  施工実績に示す建築工事について、工 期の半分以上従事した施工経験を有する主 任（監理）技術者を専任で配置可能である    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 価申請書に準ずる書類 ホ）規則第19条の４第１項各号に掲げる書 類に準ずる書類 ヘ）規則第19条の８第１項に掲げる書類に 準ずる書類 ただし、再認定の申請に係る規則第19条 の４第１項第１号、第２号又は第３号に掲 げる書類の事業年度が当初の認定に係る同 書類の事業年度と同一である場合において は、イ）（様式５１）及びニ）のうち経営 規模等評価申請書の別紙二及び別紙三に準 ずる書類を提出するものとする。 ４ 競争参加資格の再認定 次に掲げる客観的事項（共通事項）の項目（１ に該当する者については、これに準ずる項目） について審査を行い、主観的事項（特別事項） の項目と併せ総合点数を付与し、希望工事種別 ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年 間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分 を設けている工事種別については高点順に等級 及び当該等級における順位を付し、等級の区分 を設けていない工事種別については当該工事種 別における順位を付して再認定する。 客観的事項（共通事項）  競争参加資格の審査の申請をする日の直 前に受けた経営事項審査の告示第一の一の １に規定する当期事業年度開始日の直前２ 年又は３年の各事業年度の希望工事種別ご との年間平均完成工事高  経営事項審査の告示第一の一の２に規定 する審査基準日において建設業に従事する 職員で告示第一の三の１からまでに掲 げる者（以下「技術職員」という。）の希望 工事種別ごとの数（ただし、１人の職員に つき技術職員として申請できる希望工事種 別の数は２までとする。）  経営事項審査の告示第一の三の２に規定 する当期事業年度開始日の直前２年又は直 前３年の各事業年度における発注者から直 接請け負った建設工事に係る完成工事高  １に該当する者 イ）一般競争（指名競争）参加資格審査申 請書（建設工事）（様式５１、５２及 び５３） ロ）業態調書（その２）（様式７２） ハ）規則第19条の３第２項の経営状況分析 申請書に準ずる書類 （以下「元請完成工事高」という。）につい て算定した希望工事種別の種類別年間平均 元請完成工事高  経営事項審査の告示第一の一の２及び ３、二並びに四に規定する項目 ５ 再認定の結果の通知 「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」 ニ）規則第19条の７第２項の経営規模等評 により通知する。  Contact point for the notice : TAKA‑ HASHI Yuka, Contract 4 Section, Ac‑ counts Division, Minister's Secretariat, Ca‑ binet Office, 161 Nagata‑cho, Chiyoda‑ ku, Tokyo 1008914, Japan. TEL 03 52532111 ext. 82364 意見招請に関する公示 ６ 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 令和７・８年度を有効期間とする競争参加資 格については、再認定の日から令和９年３月31 日までとする。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年８月 14 日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年８月 14 日 全国健康保険協会理事長 北川 博康

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号412)

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