令和8～12年度　沖縄労働局業務用自動車賃貸借業務契約（令和8年12月開始）

厚生労働省（沖縄県） 新着

案件の詳細

第8－91号 入 札 公 告 １． 競争入札に付する事項 （１）件　　名 令和8～12年度　沖縄労働局業務用自動車賃貸借業務契約（令和8年12月開始） （２）仕様等 詳細は仕様書による。 （３）賃貸借期間 令和8年12月1日～令和13年3月31日までの52カ月 （４）履行場所 詳細は仕様書による。 ２． 競争に参加できるものの資格に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の為に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格）の九州･沖縄地域において、「役務の提供等」の「A」「B」又は「C」の等級に格付けされる者。 （４） 次の各号に揚げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険 ④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 （９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （１０）障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（常用労働者数37.5人未満の企業は除く） （１１）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第９条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 （１２）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数101人未満の事業主は除く） ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３． 入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所 （１）入札説明書の交付　※土日祝日を除く 日時　令和8年8月17日（月）～令和8年8月28日（金）9：00～17：00 場所　（ア）沖縄労働局総務部総務課　会計第一係 （那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎１号館４階） （イ）沖縄労働局ホームページからダウンロード可能。 ※ホームページからダウンロードを行った場合は、事前に必ず別添「入札関 係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 （２）入札を希望する者は、令和8年8月28日（金）17：00までに入札説明書・仕様書の交付を受け説明書の指定する提出書類を提出し入札参加申込みを終了すること。 また、下記４（１）により紙入札を希望する者は、「紙入札参加願」を沖縄労働局総務部総務課会計第一係提出すること。 ４． 入札 （１）本案件は電子入札で行う。なお、電子調達システムにより入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 （２）入札提出期限及び場所 日時　令和8年8月31日（月）12：00まで 場所　紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第一係へ提出 （那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎１号館４階） ５．開札 日時　令和8年8月31日（月）14:00 場所　沖縄労働局総務部総務課 （那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎１号館４階） ６．その他 （１） 入札保証金及び契約保証金　免除 （２） 契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （３） 入札の無効 上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 入札方法について 入札方法は、審査要領に基づき総合評価落札方式をもって行う。本案件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行うこととする。入札者は、提出期限までに仕様書に定める要件に係る内容を証明した性能等証明書（当局指定の様式による）を併せて提出すること。 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、賃貸しようとする自動車が仕様書に定める要求案件すべてを満たしている者のうち審査要領に基づく計算方法で計算された総合評価点の最も高いものを落札者とする。 （６）手続きにおける交渉の有無　　無 （７）契約書の作成の有無　　　　　有 ※原則、契約書の締結は電子契約によること。 （８）積算内訳書の作成の有無　　　有 （９）その他　詳細は入札説明書による。 （１０）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 （１１）入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 （１２）問い合わせ先 〒900-0006　那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎１号館４階 沖縄労働局総務部総務課会計第１係　担当　安里 電話（098）868－4003 以上公告する。 令和8年8月17日 支出負担行為担当官 沖縄労働局総務部長　　松原　大

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000617418

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