１ 事業概要 事業名 科学技術文献情報提供事業に係る コンテンツ提供サービス事業 事業内容 機構の科学技術文献情報提供事 業では、機構が日本国の内外から収集した科 学技術文献をもとに書誌・抄録・索引等の文 献情報のデータベースを整備

任契約担当者国立研究開発法人科学技術振興機構（東京都）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 事業概要  事業名 科学技術文献情報提供事業に係る コンテンツ提供サービス事業  事業内容 機構の科学技術文献情報提供事 業では、機構が日本国の内外から収集した科 学技術文献をもとに書誌・抄録・索引等の文 献情報のデータベースを整備し、民間事業者 が当該データベースを活用したさまざまな サービスを提供している。 近年の様々な検索サービスの台頭、オープ ンアクセスの普及、技術進歩等に鑑み、本年 度は、データの新たな価値を引き出した新し いコンテンツ提供サービスの実現に取り組む 民間事業者を公募する。  公募名 科学技術文献情報提供事業に係る コンテンツ提供サービス事業 2026新サービス公募  公募枠  新サービス事業者枠 自らサービスを提 供する事業者  技術補完事業者枠 既存のサービス運営 事業者へ技術を提供する事業者  事業期間 契約締結日より令和14年３月31 日まで  参加資格要件 本公募の応募者は以下を要 件とする。なお事業者は、契約期間にわたっ て本要件を満たすことが求められる。 ［新サービス事業者枠の参加資格要件］ ⒜ 日本国内に拠点を有する法人であるこ と。 ⒝ 民間の事業者であり、法律で定められた 法人税、消費税を完納していること（特例 猶予の場合は証明書類提出が可能なこと）。 ⒞ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条の規定に該当しない者及び 第71条第１項各号のいずれかに該当し、期 間を定めて一般競争に参加させないことと された者のうち、当該期間を経過しない者 ⒟ 本公募における「採択事業者」決定の日 までの期間、機構から指名停止、取引停止、 一般競争参加資格停止又は営業停止を受け ている期間中に該当しない者であること。 ⒠ 破産法、会社更生法、民事再生法又はこ れらに類似する日本法又は日本国外法上の 倒産法制に基づく、手続の開始の申立がな されていないこと。ただし、会社更生法に 基づく更生手続開始の決定を受けた者及び 民事再生法に基づく再生計画認可決定（確 定した者に限る。）を受けた者を除く。 ⒡ 役員のうち、次に該当する者が所属して いないこと。 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は日本 国外の法令上これらと同様に取り扱われ ている者 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得な い者又は日本国外の法令上これと同様に 取り扱われている者 ・禁錮以上の刑（これに相当する日本国外 の法令による刑を含む。）に処せられ、そ の執行を終わり、又は執行を受けること がなくなった日から起算して五年を経過 しない者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成三年法律第七十七号）第 二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴 力団員」という。）、又は暴力団員でなく なった日から五年を経過しない者 ⒢ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴 力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼう ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準 ずる者（以下「反社会的勢力」という。）と 現在も将来も一切の関係を有しないこと。 また、反社会的勢力による不当要求等に対 しては、毅然とした態度で臨み、これを拒 絶することを約定できること。 ⒣ 親会社が存在する場合、親会社が上記 ⒠〜⒢に該当しないこと。 ⒤ ISO／IEC27701又はJISQ15001に準拠し ていること。 もしくはプライバシーマーク（Ｐマーク） の認証の取得、又は同等の個人情報保護管 理を実施していること。同等の個人情報保 護管理とは、プライバシーポリシーが制定 され、個人情報保護に関する実施管理、教 育、内部監査を文書化された手順により実 施していることをいう。 ⒥ ISO／IEC27001又はJISQ27001に準拠し た管理、又は同等の情報セキュリティ管理 を実施していること。 同等の情報セキュリティ管理とは、情報 セキュリティ方針が制定され、情報セキュ リティ管理体制が構築され、リスクアセス メント、リスクアセスメントに基づく管理 策、内部監査、教育を文書化された手順に より実施していることをいう。 ⒦ 安定性のある財務的基盤を有する者及び 経営状態が著しく不健全でないと認められ る者として、少なくとも早期に倒産等の可 能性が少ない者であること。 ※複数の法人で応募する場合には、応募者に 求める要件は以下の通り取り扱う。 ⒜ 構成する複数の法人のうち、代表法人 を含む１以上の法人が要件を満たすこ と。 ⒝〜⒥ 構成する複数の法人それぞれが要 件を満たすこと。 ⒦ 構成する代表法人が要件を満たすこ と。 ［技術補完事業者枠の参加資格要件］ ⒜から⒥までは新サービス事業者枠の参加資 格要件と同様 ⒦ ISO 9001の品質マネジメントシステム の認証の取得、又は、同等の品質管理・保 証体制（業務マニュアルの整備、トラブル 対応手順の策定等）を有していること。  招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年８月 17 日 関東管区警察局静岡県情報通信部長 佐野

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：任契約担当者国立研究開発法人科学技術振興機構

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