令和８年度安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアム開催に 係る運営業務

防衛省（東京都） 新着

案件の詳細

公告第　２６　号 令和８年８月１８日 支出負担行為担当官 防衛省防衛研究所企画部総務課 会計室長　 森　山　　剛 （公　印　省　略） 公　　　告 下記により入札に付します。 記 １　入札方式　一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件） ２　入札日時　令和8年１０月１日（木）１４：００ ３　入札場所　防衛省防衛研究所入札室（ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｆ１棟６階） ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする ４　入札に付する事項 （１）　件　　名　　　　　　　　令和８年度安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアム開催に 係る運営業務 （２）　規格・数量等　　　　　　仕様書のとおり　１件 （３）　納入場所　　　　　　　　仕様書のとおり （４）　納　　期　　　　　　　　令和９年１月２１日（木） ５　参加資格 （１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）　令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、 関東・甲信越地域の参加資格を有する者。 （４）　大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長か ら「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者で ないこと。 （５）　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （６）　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ６　入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の　１１０ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７　入札保証金及び契約保証金　免除 ８　入札の無効　５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９　契約書作成の要否　　要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可） １０　適用する契約条項　　役務請負契約条項 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 保有個人情報等の取扱いに関する特約条項 代金の精算に関する特約条項 １１　落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １２　低入札価格調査 の実施 （１） 予算決算及び会計令第８４条 の規定に該当する競争入札の場合、入札の結果、入札価格が予算決算及び会 計令第８５条の基準に該当することになった時は、入札価格を積算した資料及びその資料を証明する資料等 （以下「積算資料等」という）の提出をすること。 （２） 積算資料等の提出に応じない場合又は提出 した積算資料等が 不 十分な場合については、説明を求めるた め応じること。 （３） 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないお それがある」ものとして落札者としない場合がある。 １３　その他 （１）　入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕様書 を受領すること。 なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信するこ と。 メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jp　及び bouken-shiyousyokoufu@nids.dss.mod.go.jp メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼 添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し （２）　入札参加希望者は、以下に記載する[適合条件]を満たすことを証明する書類を令和８年９月７日（月） １２：００までに提出し、承認を得ること。 （３）　本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続 により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和８年９月３０日（水）１７：００までに応札 すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。 なお、郵便による入札の場合は、令和８年９月３０日（水）１７：００までに必着のこと。 （４）　落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である 場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 （５） 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。 防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第2係　山下 TEL．03－3268－3111　内線29124　FAX．03-3260-3039 [適合条件] 契約相手方の条件 ア 直近３年において、中央省庁が主催するオンライン配信を含む国際会議の運営業務委託役務に係る２回以上の 実績を有すること。また、直近１年間のウェビナー及び動画の撮影・編集を伴う会議（ウェビナー参加人数１０ ０人以上、日英同時通訳のもの）運営に係る複数回の実績を有すること。 イ 本役務実施について、発注者側からの依頼等に対し、迅速かつ継続的、安定的に対応できる管理体制を有してい ること。 ウ 本役務における作業に必要な能力を十分に有する管理責任者及び作業担当者を明確にし、発注者側との連絡調整 を一元的かつ適切に行える体制であること。 エ 連絡調整については、発注者側が必要と認める場合には対面により調整が行えること。特に、契約締結後、営業 日５日以内に防衛研究所にて調整のためのミーティングを実施するとともに、契約期間中を通じて発注者側の 要望に応じて複数回対面でのミーティングを実施すること（回数については５回程度、場所については防衛研究 所を想定）。 提出書類 ア 前項の条件を満たすことを客観的に証明する資料及び別紙第１「保有個人情報等の取扱いに係る業務の委託に関 する体制等確認書」を提出すること。その際、内容には以下（ア）から（オ）を確実に含めること。 （ア）契約案件の履行の管理体制が具体的に分かる内容 〇 契約案件の管理（工程・品質管理等を含む）に携わる者の能力・実績等が分かる資料 〇 契約管理に関する人員の体制、組織図等 〇 契約期間における連絡体制（発注者側との連絡手段、対応可能時間等） （イ）委託項目を遂行する能力、実績等が具体的に分かる内容 〇 会社の従業員数（パート・アルバイトは除く。）が１５名以上であることとし、最新の法人事業概況説明書 の写し（税務署提出済で事業内容、支店・子会社の状況、期末従業員等の状況が明記）を提出すること。法 人事業概況説明書で記載されている従業員数が１５名未満の場合は、別途従業員数（パート・アルバイトを 除く。）が１５名以上であることを証明する書面を添付すること。 また、本役務の内容について第三者に再委託する事項については、入札時点で予定する再委託先及び委託内 容について提出すること（様式随意）。 〇 直近１年間のウェビナー及び動画の撮影・編集を伴う会議（ウェビナー参加人数１００人以上、日英同時 通訳のもの）運営に係る複数回の実績（※） 〇 過去３年間における中央省庁が主催するオンライン配信を含む国際会議の運営業務委託役務に係る２回 以上の実績（※） ※資料に記載する具体的な項目は次のとおり。 それぞれの会議名称、実施日、発注者、実績人数等 〇 本仕様書で示す配信、事務局の設置運営及び動画の作成に関する企画や編集業務について、第三者を介さ ず自社内で実施する能力を有すること。（その証明として）直近１年間において上記（イ）の案件に伴い自 社で撮影・編集した動画を提出すること（データをＤＶＤで提出、該当動画がインターネット上で公開さ れているものであれば該当動画の視聴可能なリンク先を送付することをもって代えることができるもの とする）。本内容は実際の上記業務に当たっての第三者の利用を制限するものではなく、 第三者の利用を予定する場合は、本項の規定に基づき再委託先及び内容を併せて提出すること。 （ウ）作業に関する体制が具体的に分かる内容 〇 仕様書５（７）に基づく会場準備等を実施できる体制 内容については１２月１日（火）に会場準備（主要器材の設置及びウェビナー配信・映像撮影に関する事前予 行を含む）を完了するものとして、１２月１日（火）の会場準備及びシンポ ジウム当日それぞれの設営時の 体制・時間計画を含むこと。 〇 仕様書５（９）に基づくシンポジウム実施の体制 当日の人員の運用（配置する役職及び人数、兼務の有無）が分かる内容を含むこと。 〇 仕様書６（１）ウ及び６（２）ウの条件に基づく同時通訳及び逐次通訳の手配想定している各通訳者の氏名、 経験年数及び直近１年間の通訳実績が確認できる資料 〇 仕様書７で示すYouTube 後日配信用動画及び広報用ダイジェスト動画の作成・編集等に関する体制作業に関わ る人員の運用（配置する役職及び人数、兼務の有無）が分かる内容を含むこと。 （エ）工程管理表案 工程管理表には、下記の内容を含めるものとする。 〇 仕様書５（７）に基づく電波環境の調査、前日の設営・予行を含めたシンポジウム実施に向けた人員、器材等 の準備、搬入や必要な調整等に関する予定 〇 仕様書７で示すYouTube 後日配信用動画及び広報用ダイジェスト動画の作成、納入に関する予定 〇 工程管理に係る調整会議、中間段階における調整会議、シンポジウム前の確認会議、シンポジウム後の納品物 納入前の会議作成に当たってのそれぞれの会議の時期は下記を基準とする。 ・ 工程管理に係る調整会議 契約締結後５営業日以内 ・ 中間段階における調整会議 契約締結後３週間以内 ・ シンポジウム前の確認会議 シンポジウム実施日３週間前頃 ・ 納品物納入前における会議 シンポジウム終了後１週間前後 ※上記の他、発注者側が必要と認める場合は別途対面でのミーティングに応じられること（本項（２）エ関連） また、仕様書５（３）で示す電波環境調査について予定を付記するとともに、細部日程について契約以降発注者 側と調整の上設定すること。 （オ）その他 シンポジウムで使用するZoom のためのZoom ISV パートナープログラムを契約していることとし、その契約書又 は契約内容の分かる資料を提出するものとする。なお、入札段階で契約を結んでいない場合は、利用予定の内容 を示す見積書等を添付するものとし、契約以降別途発注者側の求めに応じ実際の契約書又は契約内容の分かる資 料を提出すること。 イ 指定しているもののほか書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。 ウ 書類提出後、発注者側から細部補足資料等及び説明を求める場合がある。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：防衛省 ／ 案件番号：0000000000000617761

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