北海道新幹線、ルコツ横坑排水工 他（電子入札対象案件）

運輸施設整備支援機構契約担当役北海道新幹線建設局（北海道）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇北海建公告第 12 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 北海道新幹線、ルコツ横坑排水工 他（電子入札対象案件）  工事場所 北海道山越郡長万部町  工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森 起点219㎞500ｍ付近の立岩トンネル、ルコツ 横坑（延長1063ｍ）の排水工及び覆工工事 である。排水工 Ｌ＝1063ｍ 増し吹付工 Ｌ＝1042ｍ  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。全体 工期 契約締結日の翌日から令和12年６月28 日（工事完了期限）まで。  使用する主な資機材 生コンクリート 約 7920、セメント 約2420ｔ  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、施工体制確認型総合評価方式の 試行工事である。  本工事は、契約締結後に工事材料、施工方 法等の変更について提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方 式に変更することができる。  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令    本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資 材等の調達に係る費用について支払実績によ り設計変更を実施する試行工事である。  本工事は、契約締結後、労働者確保に要す る方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金 額相当では適正な工事の実施が困難になった 場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ て最終精算変更時点で設計変更する試行工事 である。  本工事は、主任技術者又は監理技術者を専 任で補助する技術者（以下「専任補助者」と いう。）を配置することができる試行工事であ る。  本工事は、直接工事費及び共通仮設費の一 部について、見積りの提出を求める「見積活 用方式」の試行工事である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正を行う試行工事である。  本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関 する取り組みを促進するため、総合評価方式 においてインセンティブを付与する「労務費 見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事 である。  本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。試行 内容の詳細は、内容説明書によることとする。  本工事は、建設業法第26条第３項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理 技術者）の配置は認めない工事である。  本 工 事 は、 国 土 交 通 省 が 提 唱 す る i‑Constructionの取り組みにおいて、BIM／ CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することに より、ICTの全面的活用を推進し、BIM／ CIMモデルの活用による建設生産・管理シ ステム全体の課題解決および業務効率化を図 ることを目的とするBIM／CIM活用工事（発 注者指定型）である。  本工事は、新技術活用の促進に向けた取り 組みを行う企業を評価する「新技術活用促進 試行工事」である。  本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組 みを行う企業を評価する「カーボンニュート ラル試行工事」である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす ２者又は３者を構成員とする特定建設工事共同 企業体又は単体有資格者とし、かつ、独立行政 法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当 機構」という。）北海道新幹線建設局長による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第 78号）第４条又は第５条の規定に該当しない 者であること。  当機構における「土木工事」に係る令和７・ ８年度一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること。 なお、特定建設工事共同企業体の構成員は、 当機構における「土木工事」に係る競争参加 資格の認定の際に客観的事項（共通事項）に ついて算定した点数（以下「客観点数」とい う。）が1200点以上の者であること。 ただし、出資比率が最下位の特定建設工事 共同企業体の構成員は、客観点数が1000点 以上1200点未満の者とする。 会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、当機構 が別に定める手続きに基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。  特定建設工事共同企業体の代表者又は単体 有資格者は、平成23年度以降に元請として完 工（引渡し済みのものに限る。した以下の に掲げる工事の施工実績を有することとし、 特定建設工事共同企業体のその他の構成員は からに掲げる工事のいずれかの施工実績 を有すること（経常建設共同企業体にあって は、全ての構成員が当該施工実績を有するこ と。）。ただし、当該施工実績が共同企業体の 構成員としての実績である場合には、特定建 設工事共同企業体の代表者又は単体有資格者 は出資比率が構成員中最大、特定建設工事共 同企業体のその他の構成員は出資比率が10% 以上のものに限る（乙型にあっては分担工事 の実績に限るものとし、出資比率は問わな い。）。 また、当該施工実績が当機構の発注した工 事である場合には、工事成績評定点が65点以 上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事 成績評定点の通知を受けていない工事又は一 部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の 主たる目的物の引渡しに限る。）においても、 要件を満たす場合は施工実績とすることがで きる。  NATMによる内空断面積30以上、延 長500ｍ以上のトンネル新設工事  NATMによるトンネル新設工事  排水構造物の新設工事  当機構の施工実績がある場合は、令和６年 度及び令和７年度にしゅん功し引渡し済みの 当該工事種類における工事成績評定点の平均 が、２年連続で60点未満でないこと。  施工計画が適正であること。 施工上の課題に対する技術的所見が適正で あると認められること、又は、発注者が設定 する入札説明書の別冊示方書に参考として示 された図面及び示方書等（以下「標準案」と いう。）を満足する施工計画であること。 これらを満たさない場合は、競争参加資格 を付与しない。  共同企業体の全ての構成員又は単体有資格 者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又 は監理技術者（以下「配置予定技術者」とい う。）を当該工事に専任で配置できること。 なお、本工事は、受注者が工期の始期と終 期を設定することができる工事であり、契約 締結の翌日から工期の始期までの間は、配置 予定技術者の配置を要しない。 また、配置予定技術者のほかに専任補助者 （現場代理人及び専門技術者との兼務は認め る。）を配置することができる。 専任補助者数は配置予定技術者１名につ き、それ以上とし、専任補助者は次に掲げる ア、イ、エの基準を満たす者とする。 なお、専任補助者を配置する場合にあたっ ては、その配置方について、配置予定技術者 と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平 成16年３月１日国土交通省総合政策局建設業 課）」によるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 イ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格者は、平成23年度以降に元請とし て完工（引渡し済みのものに限る。）した のの施工経験を有することとし、特定建 設工事共同企業体の出資比率が第２位（３ 者の場合）の構成員はのからに掲げ る工事のいずれかの施工経験を有するこ と。当該施工経験が共同企業体の構成員と しての経験である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る（乙型にあっては、 分担工事の経験に限るものとし、出資比率 は問わない。）。 ただし、出資比率が最下位の特定建設工 事共同企業体の構成員（最下位の者が同率 で複数いる場合には、そのうちの１者に限 る。）の配置予定技術者については、に掲 げる工事の施工経験は必要ない。 また、当該施工経験が当機構の発注した 工事である場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工 事成績評定点の通知を受けていない工事又 は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該 工事の主たる目的物の引渡しに限る。）にお いても、要件を満たす場合は施工経験とす ることができる。 ウ 専任補助者を配置する場合は、上記 の施工経験に代えての施工経験を有する 配置予定技術者を配置できる。 エ 監理技術者（監理技術者の専任補助者を 含む。）にあっては、監理技術者資格者証及 び監理技術者講習修了証を有する者である こと。 オ 経常建設共同企業体にあっては、全ての 構成員が、アの要件を満たす配置予定技術 者を本工事に専任で配置できること。 また、構成員のうち少なくとも１者の配 置予定技術者が、イの要件を満たす施工経 験を有すること。 なお、入札後の措置として、契約額が建 設業法施行令第27条第１項で定める金額の ３倍未満の場合においては、構成員のいず れか１者が、ア及びイの要件を満たす配置 予定技術者を専任で配置することで、残り の構成員の配置予定技術者は専任を要しな い。 また、監理技術者の場合はエの要件につ  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、当機構理事長から「北海道地区」に おいて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  １に示した工事に係る設計業務等の受注 者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関 係のある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、当 機構公共事業等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  入札の評価に関する基準 本工事の総合評 価に関する評価項目は次のとおりとする。 ア 施工体制の評価について  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性  施工体制確認のためのヒアリングの実施 簡易な施工計画等（施工体制の確認に係る 部分に限る。）のヒアリングを実施するととも に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求 めることがある。  落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及びに示す評価項 目に係る施工計画等をもって入札し、次の 及びの要件を満たす者のうち、評価値 の最も高い者を落札者とする。  申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 ア 提出方法 申請書及び資料は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、申 請書及び資料の容量が10MBを超える場合 又は契約担当役から承諾を得て紙入札方式 へ移行した場合は、提出先へ持参、郵送（書 留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等の ものに限る。）又は電子メール（押印省略を する場合に限る。）により提出すること。 イ 受付期間 表−１に示す期間。 ウ 提出先 に同じ。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で  入札方法、入札の締切及び開札の日時、場 あること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値に対して下回らないこ と。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決定する。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が契約事 務規程第25条に基づく調査基準価格を下回 る場合は、契約事務規程第26条の調査を行 所 ア 入札方法 入札書は、電子入札システム により提出すること。 ただし、契約担当役から承諾を得て紙入 札方式へ移行した場合は、へ持参又は郵 送（配達証明付郵便に限る。）すること。 イ 入札の締切日時 表−１に示す期日。 ウ 開札の日時及び場所 開札は、表−１ に示す期日に当機構北海道新幹線建設局 入札室にて行う。  工事費内訳書の提出 第１回の入札に際し ては、入札書に記載される金額に対応した工 事費内訳書を提出すること。  入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て２回を限度とする。  入札の辞退 入札参加者は、入札書（再度 の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出す るまでは、いつでも入札を辞退することがで きる。 ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付（保証金納付場所 三 井住友銀行 ベイサイド支店） ただし、金融機関又は保証事業会社の保 証をもって契約保証金の納付に代えること ができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契 イ 施工計画について 施工上の課題に対す うものとする。なお、調査の内容は入札説 る技術的所見 ウ 企業の施工能力について ワーク・ライ フ・バランス関連認定制度における取得状 況、「労務費見積り尊重宣言」の取組状況又 はカーボンニュートラルに資する認証制度 における取得・参加等の状況について評価 する。  総合評価の方法 総合評価は、標準点、施 工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参 加者の入札価格で除して得た数値（以下「評 価値」という。）をもって行う。 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足す る場合に標準点を与え、工事施工体制等に対 し、施工体制評価点を与える。さらに資料の 内容に応じ、加算点を与える。 なお、標準点は100点、施工体制評価点は 最大30点とし、加算点は、イからウまでに 示す評価項目について、合計で最大20点を与 える。 明書によるものとする。 ４ 入札手続等  担当窓口 〒0600002 札幌市中央区北二 条西一丁目１番地（マルイト札幌ビル６階） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構 北海道新幹線建設局 総務部 契約課 電話0112313489 電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 イ 交付方法 鉄道・運輸機構入札情報サー ビスからダウンロードすること。アドレス https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/ なお、ダウンロードするためにはパス ワードが必要であり、パスワードは電子入 札システムにおける本案件の調達案件概要 欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交 また、におけるヒアリング結果によって 付方法により難い者はに連絡し、別途交 ア 交付期間 表−１に示す期間。  入札保証金及び契約保証金 いても満たしていること。 は、加算点を減ずることがある。 付方法について指示を受けること。 約の保証を付すこと。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達に関する仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年８月 18 日 法務省大臣官房会計課長 藤田 正人

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：運輸施設整備支援機構契約担当役北海道新幹線建設局

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