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締切まで あと4日

乾式PPC用紙 A3 外

防衛省(神奈川県) 新着

締切 08/24 あと4日
開札 非公表
公告日 08/18 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
防衛省
所在地
神奈川県
データの出どころ
調達ポータル
取得日時
2026/08/19 09:02
案件の詳細
公告第 173 号 令和 8年 8月 18日 支出負担行為担当官 防衛大学校総務部長   佐藤 耕平 再        公        告 下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記 1 入札方式         一般競争入札 2 参加資格         (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はDの等級 に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でな いこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品売 買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 3 入札方法          落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって 落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 4 保証金に関する事項 (1) 入札保証金及び契約保証金  免除 (2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の110/100に相当する金額) の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。 5 入札の無効         (1) 2の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (2) 郵便入札の場合、受領期限までに入札書が到着しなかった場合。 6 契約書又は請書作成の有無 契約金額が250万円を超える場合は契約書を、250万円を超えない場合は契約書又は請書のいずれかを 作成するものとする。ただし、契約金額が100万円未満の契約を行う場合は、契約書及び請書、いずれの 作成を省略することができる。 7 契約条項          売買契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項 8 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用する案件である。 なお、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合が ある。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書の提出も可とする。 9 2-(3)に関する資料の受領期限 令和8年8月21日(金)17時00分(資格審査結果通知等) 10 入札書の受領期限 令和8年8月24日(月)12時00分必着(電子調達システム及び郵便入札による場合) 11 入開札日時及び場所 令和8年8月25日(火)10時30分 防衛大学校本館1階入札室 12 入札に付する事項 (1) 調達要求番号 庁消1 (2) 件    名 乾式PPC用紙 A3 外 (3) 規 格・数 量 物品購入要求書のとおり (4) 納入場所 防衛大学校 (5) 納入期限 令和8年9月30日 13 その他         (1) 証明書等の提出について 9で示す期限までに提出すること。また、この提出資料以外についても、追加資料 又は聞き取り調査等を行う場合がある。 (2) 郵便入札 入札書を内封筒に入れ、会社名、開札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより 明記し、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)にて 10入札書の受領期限までに提出すること。宛名には入札の担当者名(下記(6)参 照)を記載すること。発信者の責により到着の確認を行うこと。 (3) 下請負について 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。た だし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この 限りではない。 (4) 落札者が7に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である 場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (5) 同等品により入札を希望する者は、「同等品確認依頼書」を提出し、官側の承認を得ること。 (提出期限:令和8年8月20日(木)12時00分まで) (6) 入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先 防衛大学校総務部会計課経理室調達係(担当:川口、岩田)TEL 046-841-3810(内線2272、2269) (7) 仕様内容に関する件の問い合わせ先 防衛大学校総務部会計課経理室用度係(担当:滝口)TEL 046-841-3810(内線2267) 詳しくは防衛大学校ホームページ(https://www.mod.go.jp/nda/procurement/index.html)を参照して下さい。
出典
調達ポータル 発注機関:防衛省 案件番号:0000000000000618391
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