九州ブロックＭＩＳＥ用通信 Ｉ／Ｆ装置製造及び設置（電子入札対象案件） ・光ケーブル（ＥＭ ＵＴＰ ＣＡＴ５Ｅ ４Ｐ）撤去約85ｍ ・制御ケーブル（ＥＭ ＣＥＥ Ｓ 1 25 sq ３Ｃ）設置約11ｍ ・制御ケーブル（ＥＭ ＣＥＥ Ｓ 1 25 sq ３Ｃ）撤去約７ｍ ・その他配線、材料１式 等 Ｍ Ｉ Ｓ Ｅ （ Monitor and Information Sharing Equipment：監視制御情報共有装 置） 無線関係施設、電気施設及び予備電 源設備の運用状況を一元的に把握する装置

官報掲載機関(調達機関番号020)（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

〇阪空契第 635 号（№635） １ 調達内容  品目分類番号 16  契約件名 九州ブロックＭＩＳＥ用通信 Ｉ／Ｆ装置製造及び設置（電子入札対象案件） ・光ケーブル（ＥＭＵＴＰＣＡＴ５Ｅ ４Ｐ）撤去約85ｍ ・制御ケーブル（ＥＭＣＥＥＳ 125 sq３Ｃ）設置約11ｍ ・制御ケーブル（ＥＭＣＥＥＳ 125 sq３Ｃ）撤去約７ｍ ・その他配線、材料１式 等 Ｍ Ｉ Ｓ Ｅ （ Monitor and Information Sharing Equipment：監視制御情報共有装 置） 無線関係施設、電気施設及び予備電 源設備の運用状況を一元的に把握する装置  電子調達システムの利用 本案件は、申請 書等の提出、入札を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を 提出するものとする。  履行期間 契約締結日の翌平日から令和９ 年３月19日  納入場所 仕様書による  入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条の規定に該当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。  予決令第71条の規定に該当しない者である こと。  開札時までに令和07・08・09年度国土交通 省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製 造」のＡ等級に格付けされた競争参加資格を 有する者であること。（会社更生法（平成14年 法律第154号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、競争参加資格を継続する為に必要 な手続きを行った者であること。）なお、当該 資格を有していない者については、「競争参加 者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付 官報）に記載されている申請方法等により、 競争参加資格の申請を受け付ける。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、２の競争参加資格を継続す る為に必要な手続きを行った者を除く。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限から開札日までの間 に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌 の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年６月28日付け空経第386号）に基 づく指名停止を受けていない者であること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。  次に掲げる要件を満たす者であること。  平成23年４月１日から公告日までの間に 元請けとして完了した、次に掲げる要件を 満たす製造実績を有すること。 建設業法施行令第15条に該当する公共性 のある施設又は工作物もしくは、建築基準 法第２条第２項に該当する特殊建築物にお ける監視制御装置  調達物品に対するアフターサービス体制 を有すること。  緊急時（夜間・休日等含む）の連絡体 制が整っていること。  当局からの保守要員派遣要請への対応 が、24時間以内にできる体制であること。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書・仕様書の問い合わせ先 〒5408559 大阪市中央区大手前３１ 41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契 約課契約係 電話番号0669372708  電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システムヘルプデ スク 電話番号0570000683（ナビダイヤ ル）0343327803（ＩＰ電話等をご利用の 場合）   入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方 法  交付期間 令和８年８月20日９時から令 和８年９月24日17時まで  交付方法  電子調達システムにより交付する。  やむを得ない事由により、上記交付方 法による入手ができない入札参加希望者 は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝 日等を除く９時から17時までの間に３ に問い合わせること。  申請書及び資料等の提出期限 令和８年９ 月25日14時  電子調達システムによる入札及び郵送によ る入札書の受領期間 令和８年10月６日９時 から令和８年10月16日17時まで 入札書を持 参する場合の受領期間 令和８年10月６日９ 時から令和８年10月19日10時まで  開札の日時及び場所 令和８年10月19日10 時 大阪市中央区大手前３１41大手前合 同庁舎11階 大阪航空局入札室 ４ その他  契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項  電子調達システムにより参加を希望する 者は、所定の受領期限までに入札書類デー タ（申請書等）を３に示すＵＲＬに提出 しなければならない。  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の受領期限までに３ に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日まで の間において必要な申請書等の内容に関す る契約担当官等からの照会があった場合に は、説明しなければならない。また、入札 書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先 を明記することにより、入札書への押印を  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書の要求要件をすべて満た した入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者と決定する。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。なお、落 札者となるべき者が２者以上となった場合 は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第85条の基準（平成16年６月10日国 官会第366号）に該当する入札を行った者は、 契約担当官等の行う調査に協力しなければな らない。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Umezawa Daisuke Director‑General of West Japan Civil Avia‑ tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism  Classification of the products to be pro‑ cured : 16  Nature and quantity of the products to be interface Communication purchased : equipment 2 sets  Delivery period : March 19, 2027  Delivery place : As the tender ex‑ planatory pamphlet shows 省略することができる。ただし、押印を省  Acquire the electric certificate in case of 略した入札書であっても電子メールによる 提出は認めない。 using the Electric Bidding System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  not come under Article 70 of the Cabi‑ net Order concerning the Budget, Audit‑ ing and Accounting. Furthermore, mi‑ nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause  not come under Article 71 of the Cabi‑ net Order concerning the Budget, Audit‑ ing and Accounting.  not be currently under suspension of nomination by Director‑General, West Japan Civil Aviation Bureau.  have Grade A Manufacturing in terms of the qualification for participat‑ ing in tenders by Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry in the fiscal year 2025／ and agency) 2026／2027  meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabi‑ net Order (The requirements are shown in the general evaluation standard)  Time‑limit for tender : 17 : 00 October 16, 2026 : 10 : 00 October 19, 2026 in case of by hand.  Contact point for the notice : Contract Division, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism 3141 Otemae Chuo‑ku Osaka 540 8559 Japan TEL 0669372708

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号020)

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