令和８年度国道２号住吉地区電線共同溝工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

中国地方整備局（広島県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８年度国道２号住吉地区電線共同溝工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 岡山県笠岡市笠岡地内 工事延長 Ｌ＝680ｍ（整備延長Ｌ＝11700 ｍ） 電線共同溝 １式 仮設工 １式 開削土工 １式 電線共同溝工 １式 管路工（管路部） 11615ｍ プレキャストボックス工（特殊部） 50 個 道路土工 １式 舗装工 １式 切削オーバーレイ 5360 アスファルト舗装工（車道舗装Ａ） 1530 透水性舗装工（歩道舗装Ａ） 628 排水構造物工 １式 縁石工 １式 防護柵工 １式 道路付属施設工 １式 照明工 １式 構造物撤去工 １式 準備費（試掘） １式（49箇所） 事業損失防止施設費（事前・家屋調査） １式（32棟） 業務委託料（修正設計及び電線管理者協議） １式 業務委託料（事業調整会議：１回／カ月） １式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、事前に建設資材、労 働者確保等の準備を行うことができる余裕期 間を設定した工事であり、発注者が示した工 事完了期限日までの間で、受注者は工期の始 期及び終期を任意に設定できる。なお、受注 者は、契約を締結するまでの間に、別記様式 37により、工期の始期及び終期を通知するこ と。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者 を配置することを要しない。また、現場に搬 入しない資材等の準備を行うことができる が、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着 手を行ってはならない。なお、余裕期間内に 行う準備は受注者の責により行うものとす る。 全体工期：契約締結日の翌日から令和12年 12月27日まで（但し、令和９年３月１日（工 事開始期限日）までを工期の始期とすること）   使用する主要な資機材 アスファルト合材 約1850ｔ、生コンクリート約75、鋼材（棒 鋼）約４トン  工事実施形態 １）本工事は、価格以外の要素と価格を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式（技術提案評価型（ＳⅡ型））のうち、 品質確保のための体制その他の施工体制の 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の工事 である。 ２）本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 注者間の協議により総価契約の内訳として 単価等を合意することとする。 ３）予定価格が１億円以上の工事は、低入札 価格調査制度調査対象工事について、現場 にモニターカメラの設置（施工状況の把握） 及び発注者の指定する不可視部分の施工に 関するビデオを撮影し、発注者への提出を 実施する工事である。 ４）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 である。 ５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 ６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以 下「申請書」という。）と併せて、歩掛見積 の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争 参加資格有りと通知した企業に対して電子 入札システム等で公表する工事である。詳 細は入札説明書による。 ７）本工事は、見積参考資料の参考事項とし て一部の単価を公表する試行工事である。 ただし、提供を行う単価は、当該工事に おける主たる資材とし、質問回答期限まで に公表可能なものに限る。 ８）本工事は、車道舗装の性能を規定し、舗 装構造について受注者が監督職員に提案を 行う工事である。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令   ９）本工事は、技術資料作成に必要と思われ る当該工事の関連データを希望者にイン ターネットで提供、又は電子記録媒体によ る提供を行う試行工事である。詳細は入札 説明書による。 10）本工事は、工事実施にあたって不足する 下請け等の技術者や技能者等を通常考える 工事実施地域外から広域的に確保せざるを 得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち 営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理 費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」 という。）について、契約締結後、労働者確 保に要する方策に変更が生じ、土木工事標 準積算基準書の金額相当では適正な工事の 実施が困難になった場合は、実績変更対象 費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点 で設計変更する試行工事である。 11）本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発 注者指定型）である。 12）本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行う試行工事である。 13）本工事は、品質を確保しつつ若手技術者 （満40歳以下）が工事実績を積む機会を確 保することを目的に、主任（監理）技術者 に加え、専任で補助する技術者（以下「専 任補助者」という。）を配置することができ る若手技術者育成型総合評価落札方式の対 象工事である。 専任補助者は、主任（監理）技術者を補 助するものとする。 なお、配置予定技術者の資格等に関する 資料提出時において若手技術者の配置を申 請しない場合に限り、本工事の配置予定技 術者を専任補助者とすることで、契約後、 若手技術者を主任（監理）技術者として配 置することを可能とする。 14）本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組を推進する「生産性向上チャレンジ」の 試行対象工事である。 15）本工事は、工事の品質確保等に関する評 価項目に加え、施工の効率化やＩＣＴ活用 等による生産性向上に関する技術提案を設 定し、生産性向上の取組を評価する試行対 象工事である。 16）本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事であ る。 17）本工事は、工事工程表及び施工条件明示 の確認リストを開示する試行対象工事であ る。 18）本工事は、建設キャリアアップシステム 活用推奨モデル工事の試行対象工事であ る。 19）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。 20）本工事は、受注者の円滑な工事施工体制 の確保を図るため、事前に建設資材、労働 者確保等の準備を行うことができる余裕期 間を設定した工事であり、発注者が示した 工事完了期限日までの間で、受注者は工期 の始期及び終期を任意に設定できる。 21）本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや、適正な労働時間確保 に関して、賃金・労働時間・労務費の実態 調査を行う試行工事（受注者希望方式）で ある。 22）申請期間中に特定の配置予定技術者等が 拘束されることを緩和するため、配置予定 技術者の資格等に関する資料を入札期限ま でに提出し、配置予定技術者に対する要件 を満足しているか審査を行う試行工事であ る。  本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。  本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価落札方式）」、 契約締結後に「工事設計書」を公表する工事 である。工事設計書については、契約後に適 時、中国地方整備局のホームページにより公 表する。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  中国地方整備局における令和７・８年度 「アスファルト舗装工事」の一般競争参加資 格の認定を受けていること（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  平成23年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施 工実績を有すること。又は、平成23年４月１ 日以降に元請として完成・引渡が完了した海 外施工実績のうち、海外インフラプロジェク ト技術者認定・表彰制度において認定された 工事が次の同種工事の施工実績を有している こと。 同種工事とは、下記のの要件を満たす工 事とする。  供用中の道路法上の道路（国道・都道府 県道・市町村道のいずれか）で交通規制を 実施し、かつ電線共同溝又は情報ボックス 若しくは電線類の地中化を施工した工事 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員とし ての実績は出資比率が10％以上）であること。 ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事 の施工実績については、出資比率に関わらず 各構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 事業協同組合及び協業組合にあっては当該 組合施工の場合に限る。 経常ＪＶにあっては、全ての構成員が同種 工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖 縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事 務所を含む）の発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定通知書に記載されている工 事成績評定点（以下「評定点」という。）が入 札説明書に示す点数未満のものを除く。 また、当該実績の発注機関が一般財団法人 日本建設情報総合センターの「工事実績情報 システム（ＣＯＲＩＮＳ）」（以下「ＣＯＲＩ ＮＳ」という。）に登録を義務付けている場合 は、ＣＯＲＩＮＳに登録されていなければ、 実績として認めない。 当該実績が海外実績かつＣＯＲＩＮＳ登録 が未了の場合、海外インフラプロジェクト技 術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発 行した認定書の写し及び添付資料により確認 できる場合は同種実績として認める。  「工事中の環境維持に関する施工計画」、 「電線共同溝における品質・耐久性向上に関 する施工計画」及び「電線共同溝における生 産性向上に関する施工計画」が適正であるこ と。  次の１）〜４）に掲げる基準を満たす主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 ただし、請負代金が4500万円未満の工事 は専任の義務を要しない。（建設業法（昭和24 年法律第100号）第26条第３項に該当しない 場合） 本工事は、受注者が工期の始期と終期を設 定することができる工事であり、契約締結日 の翌日から工期の始期の前日までの間は、主 任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 なお、本工事において入札期限までに申請 できる配置予定技術者は１名とする。 １）競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 用関係にあること。 ２）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ア）「建設業法第７条第２号イ、ロ又はハ」 に示す資格を有する者。（建設業法施行規 則第７条の３及び国土交通省告示第1424 号（平成17年12月16日）参照） ３）平成23年４月１日以降、申請書提出期限 日（以下「審査基準日」という。）までに元 請けとして完成・引き渡しが完了した、上 記の同種工事の経験を有する者であるこ と。又は、平成23年４月１日以降、審査基 準日までに元請として完成・引渡が完了し た海外施工実績のうち、海外インフラプロ ジェクト技術者認定・表彰制度において認 定された工事が上記の同種工事の施工実 績を有していること。 ただし、配置予定技術者として満40歳以 下の若手技術者を配置し、かつ平成23年４ 月１日以降、審査基準日までに上記に掲 げる同種工事の経験を有する専任補助者を 配置する場合に限り、配置する若手技術者 に求める平成23年４月１日以降、審査基準 日までに完成・引き渡しが完了した同種工 事実績は以下のとおりとする。  電線共同溝又は情報ボックス若しくは 電線類の地中化を施工した工事 なお、平成23年４月１日以降、審査基準 日までに産前産後休業（労働基準法（昭和 22年法律第49号）第65条第１項又は第２項 の規定による休業）、育児休業（育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律（平成３年法律第76号） 第２条第１号に規定する休業）、介護休業 （同条第２号に規定する休業）（以下「産休 育休等」という。）を取得した場合は、産休 育休等期間に相当する期間を評価対象期間 に加えることができる。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員 としての実績は出資比率が10％以上）であ ること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ） の同種工事の施工実績については、出資比 率に関わらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。 なお、当該実績が国土交通省及び内閣府 沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関 係事務所を含む）の発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 また、当該実績の発注機関がＣＯＲＩＮ Ｓに登録を義務付けている場合は、ＣＯＲ ＩＮＳに登録されていなければ、実績とし て認めない。 ４）監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び有効な監理技術者講習修了を有す る者であること。 ５）本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける監理技術者（専任特 例２号）の配置は認めない。 ６）配置予定技術者に加え、専任補助者を配 置する場合は、当該工事に専任で配置でき ること。なお、専任補助者は、上記１）〜 ４）に掲げる基準を満たすこと。 また、本工事において入札期限までに申 請できる専任補助者は１名とする。  申請書の提出期限の日から開札の日までの 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月 29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止 を受けていないこと。  本工事に係る設計業務等の受注者（受注者 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 同じ。）、又は当該受注者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係等 がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。  本工事に事業協同組合又は協業組合として 申請書及び資料を提出した場合、その構成員 は単体として申請書及び資料を提出すること はできない。 ３ 総合評価に関する事項 事業協同組合及び協業組合にあっては当  本工事の総合評価における評価項目及び評 該組合施工の場合に限る。 価の着目点は、次のとおりとする。 経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社 の主任技術者又は監理技術者が上記の工事 経験を有していればよい。 以下、技術提案（具体的な施工計画）とは、 標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工 することをいい、標準案とは、入札説明書（添 付図面等を含む。）の設計図面及び仕様等に示 した施工方法にしたがって施工することをい う。 １）施工体制（施工体制評価点）  品質確保の実効性 「工事の品質確保 のための適切な施工体制」について着目 し評価する。  施工体制確保の確実性 「工事の品質 確保のための施工体制のほか、必要な人 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 について着目し評価する。 ２）技術提案（具体的な施工計画）（加算点）  工事中の環境維持に関する施工計画 本工事は、工事沿線に住宅や企業が立地 している中で長期間の夜間交通規制をし ながら行っていくことから、沿道環境へ の配慮が必要であるため、「工事中の環境 維持に関する施工計画」を評価項目とす る。 〇電線共同溝を施工する沿線は、住宅、 企業の建物があり、管路や特殊部の床 堀を行う際には、騒音振動が生じるこ とから、周辺環境への影響が想定され るため、騒音振動抑制に十分留意する 必要がある。 〇電線共同溝工事の施工は夜間の片側交 互通行規制となるが、沿線には住宅や 企業も立地していることやＤＩＤ地区 にも指定されていることから、周辺環 境への影響が想定されるため、交通規 制時の安全管理に十分留意する必要が ある。  電線共同溝における品質・耐久性向上 に関する施工計画 電線共同溝は、管路 部とマンホール構造の特殊部で構成し、 本工事の切削オーバーレイにより、車 道・歩道舗装下に設置することから設置 後の維持管理は制約がある構造であり、 所要の品質が確保されるように適切に施 工する必要があるため、「電線共同溝にお ける品質・耐久性向上に関する施工計 画」を評価項目とする。 〇特殊部（マンホール内）の浸水は、ケー ブルへの影響及び維持管理において支 障があるため、特殊部内への防水処理 に十分留意する必要がある。   電線共同溝における生産性向上に関す ただし、以下の例に示すような、天災地 る施工計画 本工事は、電線共同溝の生 変等やむを得ない事情により賃上げを実行 産性向上を図るための施工について技術 することができなかった者については、減 提案を求め、「電線共同溝における生産性 点措置を課さないこととする。 向上に関する施工計画」を評価項目とす  特定非常災害の被害者の権利利益の保 る。 〇昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ れる建設業界の実情に鑑み、建設現場 におけるイノベーションの推進や生産 性向上を図るため、管路及び特殊部の 施工における出来形管理について、Ｉ ＣＴ等による計測技術を活用した省人 化• 省力化手法を求める。 ３）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の 評価（加算点） 次に掲げるいずれかの認 定を受けている企業を評価する。 ・女性活躍推進法に基づく認定（プラチナ えるぼし・えるぼし認定企業） ・次世代法に基づく認定（プラチナくるみ ん・くるみん（令和７年４月１日以後の 基準）・くるみん（令和４年４月１日〜 令和７年３月31日までの基準）・トライ くるみん（令和７年４月１日以後の基 準）・くるみん（平成29年４月１日〜令 和４年３月31日までの基準）・トライく るみん（令和４年４月１日〜令和７年３ 月31日までの基準）・くるみん（平成29 年３月31日までの基準）認定企業） ・若者雇用促進法に基づく認定（ユース エール認定企業） ４）賃上げの実施に関する評価（加算点）  従業員への賃金引上げ計画の表明 大 企業においては給与等受給者一人あたり の平均受給額を３％以上、中小企業等は 給与総額又は給与等受給者一人当たりの 平均受給額を15％以上、対前年度比又 は対前年比で増加することを表明してい る場合について評価する。 全等を図るための特別措置に関する法律 （平成８年法律第85号）第２条第１項の 規定に基づき指定された特定非常災害で あって、同法に基づく特別措置の適用対 象となる地域に主たる事業所が所在する 企業については特別措置が適用される期 間は減点措置を課さないこととする。  各種経済指標の動向等を踏まえ、平成 20年のいわゆる「リーマンショック」と 同程度の経済状況と認められる場合にお いては、全国において減点措置を課さな いこととする。  及びに該当しない場合であって も、次のような自らの責によらない場合 類とともに従業員が署名又は記名・捺印 した理由書の提出があり、契約担当官等 が必要ないと認める場合には減点措置を 課さないこととする。  自然災害（風水害、土砂災害、地震、 津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害 （火災等）等により、事務所、工場、 主要な事業場等が被災し、事業の遂行 が一定期間不可能となった場合  主要な取引先の倒産により業績が著 しく悪化した場合  資材の供給不足等により契約履行期 限の延期等が行われ、契約上の代価の 一部を受領できず資金繰りが著しく悪 化した場合など ※「事実を客観的に証する書類」とは、 罹災証明や契約書類の写し等を想定し ５）賃上げ未達成による減点 公 告 日 時 点 ているが、これに限らない。 で、減点措置の通知を１年未満の間に受け  入札参加者は「価格」をもって入札に参加 ている者については、３４）の評価の加 し、次の１）〜３）の要件に該当する者のう 算点よりも大きな減点を行う。 ち、下記によって得られる標準点と施工体 制評価点と加算点の合計を入札価格で除した 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者 を落札者とする。 １）入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 ２）「工事中の環境維持に関する施工計画」、 「電線共同溝における品質・耐久性向上に 関する施工計画」及び「電線共同溝におけ る生産性向上に関する施工計画」が入札説 明書に記載した要求要件を満たしているこ と。 ３）評価値が、標準点を予定価格で除した数 値（「基準評価値」）に対して下回らないこ と。  得点配分の詳細は、入札説明書による。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、電子入札による入札参加 者が入力した電子くじ番号（紙入札業者にお いては紙入札方式参加承諾願に記載した電子 くじ番号）を元に電子くじを実施のうえ落札 者を決定する。  担当部局 〒7308530 広島県広島市中区 上八丁堀６番30号 国土交通省中国地方整備 局総務部契約課 ＴＥＬ0822219231（代 表）内線2526 E‑mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp  入札説明書の交付期間、場所及び方法 １）入札説明書は、電子入札システムから入 手するものとする。 交付期間：令和８年８月20日から令和８年 12月11日までのうち、土曜日・日曜日・ 祝日を除く毎日の９時00分から17時00分 までとする。 電子入札システム https://www.e-bisc.go.jp/ ２）電子入札システムの利用ができない場合 は、以下の交付場所でも交付する。 交付期間：令和８年８月20日から令和８年 12月11日までのうち閉庁日を除く毎日の 10時00分から17時00分までとする。 交付場所：広島県広島市中区上八丁堀６番 30号 国土交通省中国地方整備局総務部 契約課 ＴＥＬ0822219231（代表） 内線2526 E‑mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp 申込み方法：事前の申込みは不要であり、 交付場所で手交する。郵送又はメール等 による入手申込みは認めない。 ３）歩掛見積書作成に必要な参考資料等：歩 掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料 （参考図、見積条件等）を本工事の入札説 明書と併せて配布する。  見積に必要な図面等の交付期間、場所及び 方法 交付期間及び入手方法は上記１）と 同様とする。電子入札システムの利用ができ ない場合は、上記２）の交付場所で交付す る。なお、交付希望を事前に交付場所に以下 の必要事項を記入の上、メール等にて申込（様 式自由。）すること。申込があった翌開庁日以 降に交付するものとし、交付に際しては、見 積に必要な図面等をＣＤでデータとして手交 する。 申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表 者名、住所、電話番号、メールアドレス、 連絡担当者名  申請書の提出期間、場所及び方法 申請書 の提出にあたっては、資料が全て(cid:7975)っている か必ず確認を行うこと。 申請書は、令和８年８月21日から令和８年 ９月14日15時までに、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、令和８年８月21日から令和８年９ 月14日15時までに、上記に直接持参又は郵 送（書留郵便に限る。必着のこと。）又はメー ルにより提出すること。 なお、同種工事の施工実績については、中 国地方整備局のホームページに掲載する「技 術資料入力システム」により作成したデータ とする。 技術資料入力システムは、最新バージョン を使用すること。  配置予定技術者の資格等に関する資料の提 出期間、場所及び方法 配置予定技術者の資 格等に関する資料の提出にあたっては、資料 が全て(cid:7975)っているか必ず確認を行うこと。 配置予定技術者の資格等に関する資料は、 下記入札期限までに上記に直接持参又は メールにより提出すること。 詳細は、入札説明書による。 で、かつ、その事実を客観的に証する書 ４ 入札手続等 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 なお、主任（監理）技術者の資格・工事経 験については、中国地方整備局のホームペー ジに掲載する「技術資料入力システム」によ り作成したデータとする。 技術資料入力システムは、最新バージョン を使用すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 提出した入札書は、引換え、変 更又は取消することができないため、入札前 に価格等を十分確認すること。 入札の締め切りは、令和８年12月11日15時 00分。電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必 着のこと。）すること。 開札は、令和９年１月７日10時00分。中国 地方整備局入札室にて行う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年11月13日から令 和８年12月11日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前10時〜午後５時まで。（12 月11日は15時00分まで。）（利付国債の提供の 場合は令和８年12月２日まで。） 〒7308530 広島県広島市中区上八丁堀６ 番30号 国土交通省中国地方整備局総務部契 約課 ＴＥＬ0822219231（代表） 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。）により提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 中国地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 中国地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ た場合又は契約保証の予約を受けた場合 は、入札保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 中国地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 中国地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契 約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書、配置予定技術 者の資格等に関する資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３及びに定め るところに従い、落札者を決定する。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。  配置予定技術者及び専任補助者の確認 落 札者決定後、配置予定技術者及び専任補助者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 外は、配置予定技術者及び専任補助者の変更 は認められない。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。  低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。  手続きにおける交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  必要に応じて申請書及び配置予定技術者の 資格等に関する資料のヒアリングを行う。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施する場合がある。な お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。  評価の担保 １）技術提案等について 受注者の責めによ り、「工事中の環境維持に関する施工計画」、 「電線共同溝における品質・耐久性向上に 関する施工計画」及び「電線共同溝におけ る生産性向上に関する施工計画」の入札時 の技術提案及び技術提案に係わる具体的な 施工計画を遵守できなかった場合は履行で きなかった提案項目を「否」とした上で、 技術提案全体（具体的な施工計画を含む） の再評価を行い当初契約時に取得した加算 点との差額分に相当する額（詳細は入札説 明書による）を違約金として徴収するとと もに、工事成績評定点の減点を行うものと する。工事成績評定点の減点は、遵守でき なかった評価項目毎に「当初契約時の加算 点」と「不履行となった提案項目を「否」 とした上で、技術提案書の再評価を行い、 決定した加算点」との差分を減点する。 ただし、違約金は、当初契約額の10％を 限度、工事成績評定点の減点は最大10点を 限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を 限度に減点するものとする。また、低入札 価格調査制度調査対象工事については、評 価項目毎に「満点」に相当する点を減点す る。 ２）若手技術者の配置について 配置予定技 術者として申請した若手技術者は、病気、 妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休 業、死亡又は退職等の特別な場合でやむを 得ないものとして、支出負担行為担当官に 承認された場合の外は、変更は認められな い。特別な場合でやむを得ず配置予定技術 者を変更する場合は、２に掲げる事項を 満たす技術者を現場に専任させなければな らない。 ３）専任補助者の配置について 受注者は、 申請した専任補助者の配置について、工事 着手前に提出する施工計画書へ反映させる ものとし、監督職員等による履行状況の確 認及び検査職員による検査を受けるものと する。 専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後 休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職 等の特別な場合でやむを得ないものとし て、支出負担行為担当官に承認された場合 の外は、変更は認められない。特別な場合 でやむを得ず専任補助者を変更する場合 は、変更前の専任補助者と同等以上の者を 現場に専任させなければならない。 ４）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の 評価について 受注者の責めにより、申請 した認定等の取り消しがあった場合等につ いては、加算点の満点に相当する点を工事 成績評定点から減点する。 ５）賃上げ未達成による減点措置について 受注者の事業年度等が終了した後、表明書 に記載した賃上げを達成していない場合又 は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場 合又は確認書類を期限までに提出しない場 合は、別途通知する減点措置の開始の日か ら１年間に総合評価落札方式による入札公 告が行われる調達へ参加する場合、本制度 により加点する割合よりも大きな割合の減 点を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。ただし、総合評価における評価項目に ついては契約締結後のＶＥ提案の対象外とす る。   一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。当該一般競争参 加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資 格に関する公示」（令和６年10月１日付け国土 交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官 房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当 該者（当該者が経常ＪＶである場合において は、その代表者。）の本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、中国地方整備局総務部契 約課（〒7308530 広島県広島市中区上八丁 堀６30 電話0822219231）においても 当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受 け付ける。  工事費内訳書の提出 １）本工事の競争参加希望者は、第１回の入 札書に記載される入札価格に対応した工事 費内訳書の提出を求める。 電子による入札の場合は、入札書に工事 費内訳書ファイルを添付し同時送付するこ と。紙による入札を行う場合には、押印（押 印を省略する場合は、代表者氏名に加え、 本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記 載すること。）及び記名を行った工事費内訳 書を提出するとともに、電子データを併せ て提出すること。なお、当該工事費内訳書 及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書 を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び 中封筒に各々封緘をして提出すること。 ２）工事費内訳書は、発注者名、商号又は名 称、住所及び工事名を記載し、入札価格に 対応した工事区分、各工種、種別及び細別 に相当する項目に対応するものの単位、員 数、単価及び金額を表示したものとする。 なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目 は全て記載すること。 また、材料費及び労務費並びに法定福利 費（建設工事に従事する労働者の健康保険 料等の事業主負担額をいう。）、安全衛生経 費（建設工事従事者の安全及び健康の確保 の推進に関する法律（平成二十八年法律第 百十一号）第十条に規定する建設工事従事 者の安全及び健康の確保に関する経費をい う。）及び建設業退職金共済契約（中小企業 退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十 号）第二条第五項に規定する特定業種退職 金共済契約のうち、建設業に係るものをい う。）に係る掛金（以下「法定福利費等」と いう。）を明記すること。 入札の際に工事費内訳書が未提出又は提 出された工事費内訳書が未記入である等不 備がある場合は、当該工事費内訳書の提出 業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された工事費内訳書を必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合があ る。 注）電子入札システムにより工事費内訳書 を提出する場合には押印は不要である。 なお、紙入札方式で、押印を省略する場 合は、代表者氏名に加え、本件責任者及 び担当者の氏名・連絡先を記載するこ と。  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAMAMOTO Taishi Director‑General of Chugoku Regional De‑ velopment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of Route 2 Sumiyoshi‑shared util‑ ity duct  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 14 September 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system 3 : 00P.M. 11 December 2026 (tenders brung with 3 : 00 P.M. 11 December 2026 or submitted by mail 3 : 00 P.M. 11 December 2026)  Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs De‑ partment, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 630, Kami‑ hacchobori, Nakaku, Hiroshima 7308530 TEL 0822219231 Extension 2526 入 札 公 示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的 サービス（建設工事を除く）） 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 令和８年８月 20 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 石原

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中国地方整備局

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