超短波帯海岸局無線通信サービス提供に関する公募

海上保安庁（国（中央省庁））／公募

案件の詳細

超短波帯海岸局無線通信サービス提供に関する公募 令 和 ８ 年 ６ 月 ５ 日 海 上 保 安 庁 総 務 部 情 報 通 信 課 長 次のとおり公募を行います。 １ 公募の概要 本案件は、当庁が運用する海岸局通信所において、超短波帯無線設備により、船舶と 音声通信を可能とするサービスの提供が実施できる者を公募するものである。 ２ 案件の概要 （１）件名 超短波帯海岸局無線通信サービス提供 （２）要求するサービスの概要等 事務担当課において配布する「サービス提供条件」のとおり ３ 応募要件 （１）電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく総務大臣の登録を受けた登録検査等 事業者であって、点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別に「海岸局 」が含まれていること。 （２）電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づく総務大臣の登録を受けた電 気通信事業者であって、提供する電気通信役務に「上記以外の電気通信役務」が含ま れていること。 （３）当庁が要求する「サービス提供条件」を履行する能力を有すること。 （４）無線設備を介し、顧客ビル設置の端末設備と船舶等の移動体との間にて音声通信サ ービスの提供を行った実績を有すること。 （５）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 （６）海上保安庁から指名停止を受けている期間中でないこと。 （７）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土 交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者ではないこと。 （８）社内内規等により、守秘義務を履行できる体制が整っていること。 （９）情報保全に係る履行体制の確保が図れること。 ４ 申請要領 本公募のサービス提供を希望する者は、事務担当課から配布する以下の提出書類を提 出期限までに書面又は電子メールにて事務担当課に提出すること。書面を郵送する場合 は提出期限内に届くよう提出すること。 （１）サービス提供意向書（様式１） （２）自認書（様式２） （３）「情報保全に係る履行体制の確保」に係る資料 ・誓約書（様式３） ・情報保全に係る履行体制に関する資料（様式４） ５ 申請書類等の配布及び受付期間 （１）配布期間 令和８年６月５日（金）から令和８年６月１５日（月） （２）提出期限 令和８年６月１５日（月）１７時００分 ６ 問い合わせ先及び提出書類の提出場所（事務担当課） 〒100-8976 東京都千代田区霞が関２－１－３ 海上保安庁総務部情報通信課システム整備・管理室 第一施設係 （青野） 電話03-3591-6361（内線3110） ７ その他 （１）サービス提供手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 （２）本公募は、当庁が要求するサービス提供条件に従い、サービスを提供することが可 能な者について調査することが目的であり、申請書類を提出することによって、サー ビス利用申込契約手続きの実施を約束するものではない。なお、申請書類提出後の対 応にあっては、上記６記載の事務担当課から後日連絡のうえ調整を行うものとする。 （３）応募要件について、虚偽の申告があった場合、その後のサービス利用申込契約を取 り消すことがある。

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260605_koubo.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

公告資料を開く（PDF等） →

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