理化学研究所 和光地区第一特高 究所の工事請負契約に係る有資格業者の指名 変電所更新工事 停止等を受けている期間中でないこと。 平成23年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること（共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20％以上

国立研究開発法人理化学研究所（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 〇2026 第 37 号 １ 工事概要等  品目分類番号 41 という。）及び技術資料（以下「資料」という。） の提出期限の日から入札の時までの期間に、 関東地区において国立研究開発法人理化学研  工事名 理化学研究所 和光地区第一特高 究所の工事請負契約に係る有資格業者の指名 変電所更新工事 停止等を受けている期間中でないこと。  平成23年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること（共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20％以上のものに 限る。）。ただし、１つの工事において同時に 満たすことを求めるものではない。 [単体又は共同企業体の代表者及び代表者以 外の構成員］  特別高圧66kVまたは77kV以上の受変電 設備で合計225MVA以上の変圧器を有す る特別高圧変電所の工事実績（部分更新や 部分改修等は同種工事と認めない）  高圧幹線15系統以上の切替工事実績  単体又は共同企業体の構成員は、建設業法 （昭和24年法律第100号）上の「電気工事業」 及び「土木工事業」につき、許可を有しての 営業年数が５年以上であること。ただし、相 当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が 確保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が５年未満であっても 同等として取り扱うことができるものとす る。  共同企業体の結成方法は、自主結成とする。  共同企業体の構成員の最少出資比率は、均 等割の10分の６を下回らない範囲とするこ と。  単体又は共同企業体の代表者及び代表者以 外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。  １級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。  配置予定技術者が監理技術者である場合 には、監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者であること。この場 合には、同資格証及び同修了証の写しを提 出すること。  競争参加資格を有していない者の参加 上記に掲げる競争参加資格を有してない 者も申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、令和８年11月 20日15時00分までに一般競争（指名競争）参 加資格審査申請書を提出し、令和８年12月２ 日の確認通知日までに資格認定を受けていな ければならない。 ３ 共同企業体  共同企業体の協定書は、昭和53年11月１日 付け建設省計画局建設振興課長通知に基づく 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」又は 「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」に準 拠する。  共同企業体の資格認定は、認定の翌日から 当該工事の完成の日までとする。ただし、落 札者以外の者にあっては、本工事に係る契約 が締結される日までとする。  共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇・〇〇更 新工事共同企業体」とする。 ４ 総合評価方式に関する事項  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は、標準点100点（競争参加資 格に掲げる条件を全て満たしている者に付与 する点数をいう。）に、加算点50点（技術提案 等の評価により付与する点数をいう。）を加え た評価結果に、当研究所が定める予定価格の 制限の範囲内の入札価格を加味した評価値を 算出し、落札者を決定する方式とする。  評価項目 以下に示す評価項目とする。 加算点に関する評価項目 ア 企業の技術力に関する事項 イ 企業の信頼性・社会性に関する事項 ウ 企業の高度な技術力に関する事項  評価の方法 入札参加者の技術提案等に係 る評価項目の評価結果と、研究所が定める予 定価格の制限の範囲内の入札価格により、次 のとおり算出する。 評価値＝{（標準点＋加算点）／（入札価格）}  落札者の決定方法 次の要件に該当する者 のうち、上記によって算出された評価値の 最も高い者を落札者とする。 ５ 申請手続等 当所は、競争参加希望の者に対し、競争参加 資格を確認するため、競争参加希望者から申請 書及び資料の提出を求める。  申請関係配布資料の交付期間 交付期間 令和８年８月21日から令和８年 11月10日 理研ホームページ「調達情報」を 参照のこと。 http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/ procurement/   申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 提出書類 申請書（競争参加資格確認申請 書）、及び資料（技術確認資料） 提出期限 令和８年11月10日15時00分まで 場所 埼玉県和光市広沢２番１号 国立研 究開発法人理化学研究所 経理・調達本部 調達部 和光調達第２課 小泉 常恭 電話 05035006686 方法 持参又は郵送  確認通知 申請書及び資料の提出者に対 し、競争参加資格を確認し、文書により通知 する。競争参加資格が確認されなかった者に 対してもその旨を同様に通知する。 通知日 令和８年12月２日 予定 ６ 技術提案書の提出 当研究所は、競争参加希望の者に対し、総合 評価に係る技術提案等についての資料（以下「技 術提案書」という。）の提出を求める。 技術提案書の提出期限、場所及び方法等  提出書類 技術提案書  提出期限 令和８年11月10日15時00分 まで  場所 ５に同じ  方法 持参又は郵送 ７ 落札者の決定  入開札日時及び場所 日時 令和９年２月19日10時00分 場所 国立研究開発法人理化学研究所本部 棟 ２階入札室  落札者の決定方法 当研究所が定める予定 価格の制限の範囲内で、上記４に定めるとこ ろに従い評価値の最も高い者を落札者とする （当研究所が定める予定価格の制限の範囲内 の者がいないときは、必要に応じて再度入札 を繰り返し行うことがある）。なお、落札と なるべき評価値の最も高い者が２人以上ある ときは、当該入札者によりくじにて落札者を 決定する。また、入札参加資格のない者の行っ た入札及び入札条件に違反した入札は、無効 とする。  落札者の周知方法 落 札 者 の 決 定 と 同 時 に、入札会場で入札者全員に口頭で周知する。 ９ Summary  Contracting entity : Rei Sakaniwa, Pro‑ curement Division Director, Fiscal Services and Procurement Group, RIKEN.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Renewal of the No.1 Extra‑High Voltage Substation at Wako Campus, RIKEN  Time limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 3 : 00 P.M. 10 November 2026  Time limit for the submission of tenders : 10 : 00 A.M. 19 February 2027 (submitted by mail : 3 : 00 P.M. 18 February 2027).  Contact point for the notice : Tsuneyasu Koizumi, Wako Procurement Section II, Procurement Division, Fiscal Services and Procurement Group, RIKEN. 21, Hi‑ rosawa, Wako‑shi, Saitama, 3510198, Japan TEL 05035006686 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月 21 日  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者及び民事再生法に基づ き、再生手続開始の申立てがなされている者 （手続開始の決定後、本会の競争参加資格の 再認定を受けている者を除く｡）でないこと。  一般競争参加資格確認申請書提出期限日か ら開札の時までの期間に、本会の工事請負契 約に係る指名停止措置を受けていないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者と資本又 は人事面において一定の関連がある者でない こと。  暴力団等の反社会的勢力（「企業が反社会的 勢力による被害を防止するための指針（平成 19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合 せ）」において、暴力、威力又は詐欺的手法を 駆使して経済的利益を追求する集団又は個人 をいう。）と関与する者でないこと。  次の届出の義務を履行していない建設業者 （当該届出の義務がない者を除く。）でないこ と。  健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務  厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 日本中央競馬会 施設部施設総務課 第27条の規定による届出の義務 契約等担当職 諸永

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人理化学研究所

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