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B滑走路延伸部誘導路舗装工事

官報掲載機関(調達機関番号412)(千葉県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 08/25 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
官報掲載機関(調達機関番号412)
所在地
千葉県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/08/25 09:17
案件の詳細
〇第 2606 号 1 工事概要  品目分類番号 41  工事名 B滑走路延伸部誘導路舗装工事  工事場所 成田国際空港内及び空港外  工事内容 本工事は、以下の工事等を行う ものである。誘導路舗装工事(アスファルト コンクリート舗装) ・平行誘導路 約27500 ・高速離脱誘導路 約5500  工期 令和11年6月29日まで  落札者の決定方法 本件は、価格と価格以 外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式 会社(以下「当社」という。)に最も有利な者 をもって契約の相手方とする総合評価落札方 式により、契約の相手方を決定する。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。  基本条件  当社における2026〜2028年度競争参加資 格の「空港舗装工事」に登録されているこ と。且つ、直近の有効な「総合評定値通知 書」の総合評定値(P)が条件に合致して いること。なお、申請書類の提出期限の日 において、当該資格に登録済みでない者が 本件に参加を希望される場合は、本件申請 書類の提出期限の日までに、登録に必要な 書類を提出すること。  単体企業又は2者で構成された特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」とい う。)であり、全ての構成員は「舗装工事」 の総合評定値(P)が1000点以上である こと。  施工実績 以下に示す条件の完工実績 を有すること。なお、共同企業体の構成員と しての実績である場合には、当社発注以外の ものは、甲型共同企業体にあっては出資比率 20%以上のもの、乙型共同企業体にあっては 工区ごとの分担契約額が20%以上のものに限 る。  単体企業又は共同企業体の代表者にあっ ては、元請として過去15年(2011年8月以 降)の間にア及びイの完工実績を有するこ と。ただし、ア、イは同一工事である必要 はない。 ア.空港基本施設(滑走路、誘導路、エプ ロン)における20000以上のアスファ ルトコンクリート舗装工事 イ.供用中の空港制限区域(※)内でのア スファルトコンクリート舗装工事   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、元請として過去15年(2011年8月以 降)の間にウ又はエのいずれかの完工実績 を有すること。 ウ.空港基本施設(滑走路、誘導路、エプ ロン)における10000以上のアスファ ルトコンクリート舗装工事 エ.供用中の空港制限区域(※)内でのア スファルトコンクリート舗装工事 (※)空港制限区域とは、滑走路その他離 着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫、 その他空港管理者が立ち入りの制限を標 示した区域を示す。  技術者条件 本件は競争参加資格として、 配置技術者の条件を設定せず、契約締結後に 技術者要件を確認するものである。なお、契 約締結後に確認する技術者要件は、5によ り交付する入札説明書及び特記仕様書(概要 版)に記載のとおりである。  6に定める競争参加資格確認申請書の提 出期限の日から開札までの間に、当社の定め る「競争参加資格者取引停止措置要領」に基 づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等 関連諸規程による競争参加の制限を受けてい ないこと。  会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づく再生手続 開始の申し立てがなされていないこと。(ただ し、競争参加資格者として再登録済みで、入 札書の提出期限までに会社更生法に基づく更 生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画 認可の決定を受けている者を除く。) 3 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成される場合の要件は、次の とおりとする。  構成員の出資比率は、全ての構成員が均等 割の10分の6以上であること。  代表者の出資比率は、構成員中最大である こと。  結成方式は、甲型とする。  同一企業が2以上の共同企業体の構成員と なることはできない。 4 総合評価落札方式(施工能力評価型(施工計画 評価タイプ))の方法等 評価は入札価格の他、以下の技術提案項目に より行う。  施工計画  企業の能力等  その他(不誠実な行為) 5 入札説明書等の交付 10 Summary  掲載(交付)期間 令和8年8月26日(水) から令和8年9月25日(金)午前11時まで  交付方法 当社ウェブサイト上 (https://www.narita-airport.jp/ ja/company/business/pinfo/) に て ダ ウ ン ロードするか、6において土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで 及び午後1時10分から午後4時まで、請求に 応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前 11時まで。 6 競争参加資格の確認申請書等の提出 本件への参加を希望する者は、入札説明書に 記載する申請書類を提出すること。  提出先(担当部署) 〒2828601 千葉県成田市古込字古込1 1NAAビル 成田国際空港株式会社 財務 部門 調達部 調達管理グループ 電話: 0476345145 e‑mail:chotatsu@naa.jp  提出期間 5に同じ。 7 技術提案書の提出 参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提 出すること。  提出先 6に同じ。  提出期限 令和8年11月25日(水)午前11 時 8 入札執行の日時及び場所  日時 令和8年12月10日(木)午前11時か ら。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記 録の残るものに限る。)によるものとし、受領 期限は、令和8年12月9日(水)まで。(なお、 宛先は6と同じとする。)  場所 NAAビル内 9 その他  The Person who is Responsible for Con‑ tract : Fujii Naoki, President & CEO, NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion Work for Taxiway Paving in the Run‑ way B Extension Section  Qualification for participating in the ten‑ dering procedure : Tenderers eligible for participating in the proposed tender are those who : shall not be in any way re‑ stricted from the execution of contracts, by law, are registered with the national NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION as a qualified competitive tenderer for FY2026/2027/2028, classified as Airport pavement construction. For further details, please refer to tender docu‑ ments.  Time‑limit for Tender : 9 December 2026  Please note that applicable language and currency on contract procedure are only Ja‑ panese and Yen.  Contact Point for the Notice : Manage‑ ment, Procurement Department, Finance Division, NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION, NAA Build‑ ing, NARITA INTERNATIONAL Air‑ port, Narita‑City, Chiba, 2828601, Japan Tel : +81476345145 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月 25 日  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 免除  契約保証金 契約金額の10分の3以上納 付。ただし、当社が確実と認める有価証券 または金融機関若しくは保証事業会社の保 証をもって契約保証金の納付に代えること ができる。また、公共工事履行保証証券に よる保証を付し、または履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。  契約書作成の要否 要  詳細は入札説明書による。 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 藤井 直樹
出典
官報(政府調達) 発注機関:官報掲載機関(調達機関番号412)
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