首都圏中央連絡自動車道 酒蔵高 架橋橋梁基本詳細設計 業務箇所 契約図書に記載のとおり 業務内容 契約図書に記載のとおり 概算数量 契約図書に記載のとおり

官報掲載機関(調達機関番号417)（埼玉県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 首都圏中央連絡自動車道 酒蔵高 架橋橋梁基本詳細設計  業務箇所 契約図書に記載のとおり  業務内容 契約図書に記載のとおり  概算数量 契約図書に記載のとおり  履行期間 契約図書に記載のとおり  調達方式に係る付記 入札公告（説明書） または特記仕様書（案）に記載のとおり ２ 競争参加資格  審査基準日（下記５.に示す「参加表明 書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。） において、東日本高速道路株式会社の契約規 程実施細則第６条の規定に該当しない者であ ること。  参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告に記載のとおり。  審査基準日において、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者、又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。（ただし、当該 申立てに係る手続開始の決定後、あらためて 競争参加資格の再認定を受け、上記に示す 条件を満たす場合を除く。）  審査基準日から契約の相手方と決定する日 までの期間（期首及び期末の日を含む）にお いて、東日本高速道路株式会社から「地域３ （関東支社が所掌する区域）」において、競争 参加資格停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準  選定通知の日 令和８年９月18日を予定す 入札公告（説明書）の「技術評価項目及び評 る。 価基準」に記載のとおり ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 ４ 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日 付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和８年 ３月31日付け公示」という。）６（測量・建設コ ンサルタント等業務）のからまでに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。  組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第98条において準用する第70条及 び第71条の規定に該当しない者であるこ と。  九州地方整備局（港湾空港関係を除く） における令和７・８年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていること。  参加表明書の提出期限の日から見積書開 封の日までの期間に、九州地方整備局長か ら地方支分部局所掌の建設コンサルタント 業務等に関し指名停止等を受けていないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注の建設コンサルタント 業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。  令和８年３月31日付け公示５（測量・建 設コンサルタント等業務）のからまで に該当しない者であること。  建築士法（昭和25年５月24日法律第202 号）第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を行っていること。  業務形態  構成員の分担業務が、業務の内容により、 〇〇・〇〇設計共同体協定書において明ら かであること。  一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、〇〇・〇〇設計 共同体協定書において明らかであること。  代表者要件 構成員において決定された代 表者が、〇〇・〇〇設計共同体協定書におい て明らかであること。  設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、「建設コンサルタント業務等における共同 設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示 された「〇〇・〇〇設計共同体協定書」によ るものであること。 ５ 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ４の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も２及び３により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには４の認定を 受けていない構成員が４の認定を受けるこ とが必要である。 また、この場合において、４の認定を受 けていない構成員が、当該業務に係る技術提案 書の提出期限までに４の認定を受けていな いときは、設計共同体としての資格がないと認 定する。 ただし、２による場合は、特定通知を受け るまでには設計共同体としての資格の認定を受 ける必要がある。 ６ 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年８月 25 日 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号417)

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