議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務　一式

衆議院（東京都） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２６日 支出負担行為担当官　衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱　近藤　英之 １　調達内容 (1) 調達件名及び数量 議長公邸及び副議長公邸の樹木剪定等業務　一式 (2) 調達件名の特質等　入札説明書による。 (3) 履行期限　作業は令和９年３月１９日までに完了するものとする。 (4) 履行場所　入札説明書による。 (5) 入札方法 ア　本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、事前に紙入札参加及び紙契約締結理由書を提出することで、紙入札方式で参加することができる。 イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成２６年６月２５日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札者が直接雇用する社員であって、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条に基づく１級造園施工管理技士の資格を有する者を作業責任者として確保できる者であること。 (6) 公園、庭園、競技場等において芝生の年間管理（芝刈りのみの実績は除く。）又はエアレーション及び目土掛けの請負実績及び樹木の剪定（３１０本程度）の請負実績（ただし令和６年度又は令和７年度に限る。）を有する者であること。 ３　入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-0014　東京都千代田区永田町１－７－１　衆議院第二別館７階 衆議院庶務部会計課調達係　電話03-3581-5111　内線34353 (2) 入札説明書の交付方法 ア　交付方法　上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 イ　交付期間　令和８年８月２６日（水）～９月１０日（木）（土曜日及び日曜日を除く。） １０時００分～１７時００分（９月１０日は１２時００分まで。） ※当面、郵送による入札説明書の交付に応じることとするが、必ずその旨を連絡の上、返信用封筒を上記(1)の場所に送付すること。 (3) 入札書以外の提出書類等の提出期限及び場所 ア　期限　令和８年９月１０日（木）１２時００分 イ　場所　電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札の場合は、上記(1)に示す場所に提出すること。 ※当面、郵送による提出に応じることとするが、その場合は上記(1)の場所に送付するとともに、必ず送付する旨を連絡すること。また、期限は厳守すること。 (4) 入札書の受領期限 令和８年９月２９日（火）１２時００分（郵送の場合は書留で必着のこと。） (5) 開札の日時及び場所 ア　日時　令和８年９月３０日（水）１１時００分 イ　場所　衆議院第二別館５階　会計課入札室 ４　電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用した入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 ５　その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除。 (3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否　要。 (6) 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他　詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：衆議院 ／ 案件番号：0000000000000619531

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