案件の詳細
甲州市公告第３６号
入 札 公 告
事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令第１６
７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和８年６月８日
甲州市長 鈴 木 幹 夫
１ 入札に付する事項
入札番号 82 契約番号 5081-47
事 業 名 －
工 事 名 甲州市勝沼中央公民館受変電設備改修工事
工事場所 甲州市勝沼町勝沼 地内
予定工期 契約締結日の翌日から 令和９年２月２６日まで
工事概要 受変電設備改修工事 一式
予定価格 ９，３２３，０００円（税抜き）
２ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項
甲州市事後審査型条件付き一般競争入札共通説明書（以下「共通説明書」という。）
に示すほか、次の要件をいずれも満たしている者。
入札参加形態 単体
有 資 格 者 有資格者名簿
建設工事 電気工事
名簿登録区分 登 録 業 種
地 域 要 件 甲州市、山梨市、笛吹市または甲府市に本社・本店があること。
「電気工事」について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規
建設業許可
定する建設業の許可を受けている者
契約締結日の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降
に経営事項審査を受けている者で、これに係る経営事項審査結果
通知書（以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。）を提出
経営事項等
できる者であること。直近の経営事項審査結果通知書で「電気」
の総合評点（Ｐ）が６００点以上であること。
（１）同種工事（電気）の施工実績は、平成２８年４月１日以降に
完成、引渡し済みの工事であること。
（２）建設業法に基づく適正な技術者を、主任技術者として対象工
事に配置できること。
また、配置予定技術者の変更については、病休、死亡、退職等
の甲州市が認める理由の他は認めない。
施工実績等
３ 事業内容説明に関する事項
（１）設計図書等の閲覧に関する事項
閲 覧 方 法 電子データにより、甲州市ホームページに掲載
令和 8 年 6 月 8 日（月） 9 時 00 分から
閲 覧 期 間
令和 8 年 6 月 30 日（火）17 時 00 分まで
（２）質問回答に関する事項
質 問 締 切 令和 8 年 6 月 22 日（月）17 時 00 分まで
回 答 期 限 令和 8 年 6 月 30 日（火）17 時 00 分まで
４ 入札参加申出に関する事項
受 付 期 間 令和 8 年 6 月 12 日（金）から令和 8 年 6 月 18 日（木）まで
9 時 00 分から 17 時 00 分まで ※閉庁日を除く
５ 入札書及び提出書類等の提出期限
令和 8 年 6 月 25 日（木）から令和 8 年 6 月 30 日（火）
日 時
9 時 00 分から 17 時 00 分まで ※閉庁日を除く
入 札 方 法 郵便入札案件
そ の 他 最終日必着（持参可）
６ 開札の日時及び場所
日 時 令和 8 年 7 月 1 日（水）9 時 00 分
場 所 甲州市役所 ２階 第二会議室
落札者決定日（予定） 令和 8 年 7 月 6 日（月）
７ その他
入札説明書の
公告とともに公表
配 布
入 札 保 証 金 免除
契 約 保 証 金 契約金額の１０／１００納付
前 払 金 有
部 分 払 い 有
最低制限価格 有
契 約 書 作 成 要
山梨県税、市税、消費税及び地方消費税に滞納がない者であるこ
と。
そ の 他 ※基本的に一般競争入札に関する提出書類は甲州市のホームペー
ジの「入札契約情報」に載っているものに準じ、各種様式は甲州市
ホームページよりダウンロードする。
８ 問合せ先
404-8501 甲州市塩山上於曽１０８５番地１
甲州市役所財政課契約担当 ０５５３－３２－５０６０（直通）
０５５３－３２－２１２２（FAX）
別紙１
入 札 説 明 書
甲州市が発注する公告第３６号に関する入札公告に基づく入札等について
は、関係法令及び共通説明書に定めるもののほか、この入札説明書によるもの
とします。
１ 公 告 日 令和８年６月８日
２ 対象工事
（１）工 事 名 甲州市勝沼中央公民館受変電設備改修工事
（２）工事場所 甲州市勝沼町勝沼 地内
（３）工 期 令和９年２月２６日まで
（４）工事概要 受変電設備改修工事 一式
（５）予定価格 ￥ ９，３２３，０００－（税抜き）
（６）週休２日制 適用工事
３ 入札参加の申出
入札に参加する場合は、「甲州市事後審査型条件付き一般競争入札参加
申出書」（以下「入札参加申出書」という。）を公告に示す受付期限までに
共通説明書４の提出方法を確認のうえ提出してください。
４ 事業内容説明に関する事項
（１）設計図書等の閲覧に関する事項
設計図書等を閲覧するには、入札公告に示す閲覧期間、甲州市ホー
ムページよりダウンロードにより閲覧することができます。
（２）設計図書に関する質問・回答
受付期間は、公告に示すとおり。
質問に対する回答は、公告に示す日時までに入札参加者全員にＦＡ
Ｘで回答するとともに財政課契約担当で閲覧することができます。
閲覧期間 令和8年6月8日（月）～6月30日（火）
（9時00分～17時00分、但しこの期間の閉庁日を除く）
閲覧場所 甲州市役所２階 財政課 契約担当
５ 入札参加資格確認申請書等の提出（各１部）
（１） 様式第２号 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書
様式第３号 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件等総括表
様式第４号 同種工事の施工実績調書
・工事請負契約書の写しまたはコリンズに登録してあ
る場合は、登録内容が確認できるものの写し等
※甲州市発注の工事については、上記の書類（登録内
容が確認できるものの写し等）の添付は省略して構
いません。
様式第５号 配置予定技術者調書
・配置予定技術者の免許、資格者証の写し等
そ の 他 添付資料
・建設業許可の写し
・直近の「経営事項審査結果通知書」の写し
・工事費内訳積算書
６ 入札方法等
入札書は、公告で指定した入札日時までに、上記５に示す提出書類とと
もに郵送（必着）または直接持参してください。
７ その他
（１）申請書等の作成説明会及び現場説明会は行いません。
（２）提出した申出書及び入札時に提出した書類に虚偽の記載をした業者、
必要とされる書類に不備があると認められる者、入札参加資格のない
者、入札参加資格の要件を満たさなくなった者については、当該工事の
入札を無効とする。なお、虚偽の記載がある場合は、「甲州市建設工事
請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、以後指名停止措置を行
うことがあります。
（３）談合の禁止及び談合に対する措置
入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約
後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解
除する。
（４）災害その他の事情により、入札日時を延期することがあります。
別紙２
入札参加資格確認資料作成要領
１ 工事概要
（１）工 事 名 甲州市勝沼中央公民館受変電設備改修工事
（２）工事場所 甲州市勝沼町勝沼 地内
２ 入札参加資格確認資料の構成
入札公告２.入札に参加するものに必要な資格に関する事項に揚げた実
績要件を証明するため次の資料を作成提出すること。
（１）同種工事施工実績調書（様式第４号）
（２）配置予定技術者調書（様式第５号）
（注）同種工事施工実績調書は、単体での実績を基本とするが、共同企業
体における実績も認める。
３ 入札参加資格確認資料作成要領
（１）同種工事施工実績調書（様式第４号）に記載する実績
ア 同種工事の定義
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物
の電気設備（新築、増築及び改修等）工事を行った施工実績を有す
るもの。ただし、１件の工事請負額が５百万円以上の実績に限る。
イ 元請けとして請負い、平成２８年４月１日以降に完成、引渡しが完
了した工事の中からアに示す同種工事の施工実績を記載すること。
ウ 施工実績として記載する発注機関は、下記の※「発注機関一覧表」
に掲げるものに限る。なお、記載する発注機関の優先順位は、甲州
市、山梨県、国機関、都道府県、独立行政法人等、の順とし、その
実績を記載すること。これがない場合、市町村、公営企業等、事業
団等、民間等の施工実績を記載すること。
エ 内容は、工事名、発注機関名、施工場所等のほか、工事諸元等（構
造形式、規模寸法、基礎形式、主要資材、設計条件等）技術的特性
を記載すること。
オ 同種工事施工実績調書の記載内容については、同種工事施工実績
（様式第４号）記載例を参照。
（２）建設工事共同企業体の構成員として同種工事の施工実績
単体での実績がない場合は、同種工事の施工実績は、建設工事共同
企業体の構成員としての平成２８年４月１日以降の施工工事も実績
として扱うこととするので記載すること。
ただし、出資比率が３０％以上の実績に限る。
（３）過去の工事の施工実績を証明するための契約書等の写しを添付
ア 同種工事の施工実績について証明するための添付資料として、当該
工事の契約書の写し、または、コリンズに登録してある場合は、登
録内容が確認できるものを添付すること。
※甲州市発注の工事については、上記の書類の添付は省略して構い
ません。
イ 契約実績を証明する契約書等の写しが添付されていない場合は、実
績及び経験として認めない。
（４）入札参加資格確認資料の提出部数
各様式とも１部提出すること。
※「発注機関一覧表」
機 関 名 内 容
甲 州 市
山 梨 県
国 機 関 国土交通省等
都 道 府 県 山梨県以外の都道府県（政令指定都市を含む）
独立行政法人
市 町 村
公営企業等 （地方公社を含む）
事 業 団 等 日本下水道事業団，その他事業団等
民 間 等 高速道路，電力，ガス，電話会社，ＪＲ、私鉄，石油備蓄会社