「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（長期継続契約）」公募型プロポーザル実施について（6月8日再公告）

東京都世田谷区（東京都）／役務

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ 以下の通り、提案書の提出を求めます。 令和８年６月８日 世田谷区 １ 業務概要 (1) 件名 世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（⻑期継続契 約） (2) 背景と目的 世田谷区(以下、「区」という。)では、公共施設に関する種々のデータを蓄積した 独自のシステムを運用しており、「世田谷区公共施設等総合管理計画」の策定、新公 会計制度に則った施設の財務情報の分析、建物の基礎情報や工事履歴等のデータの 一元管理・共有化等にシステムを活用してきた。現行システムは、区のサーバー上 に構築されたオンプレミス方式であり、かつ、区の業務に合わせて構築されたスク ラッチシステムである。 現行システムは、オンプレミス方式であるため、サーバー及びシステムのメンテ ナンスに手間と費用がかかることや、スクラッチシステムであるため、システムの カスタマイズを重ねる中で、OS やブラウザのバージョンアップ等の動作環境の変化 に対して、システムを適合させるための保守をするのが困難となっている等の課題 があり、システムの見直しを行うべきタイミングを迎えている。こうした状況か ら、区では、現行システムに代わるものとして、クラウド方式(インターネット又は LGWAN-ASP)によるパッケージシステムとして提供されているシステムを導入する 方針とした。 以上を踏まえて、本業務は、クラウド方式の公共施設マネジメントシステムを新 たに構築することで、現行システムが抱える課題を解決し、安定的なシステム運用 及び公共施設マネジメントに関する業務の効率化を図ることを目的とする。 (3) 業務内容 ① 公共施設マネジメントシステムの構築 ② システムのデータセットアップ ③ システムに関する研修及びマニュアル作成 ④ システムの保守運用計画の作成 ⑤ その他システム構築に必要な作業 ⑥ システムの保守運用 (4) 履行期間 契約締結日から令和 13年 3月 31日まで ［内訳］ 契約日〜令和 9年６月 30日：システム構築（業務内容①〜⑤） 令和 9年 7月 1日〜令和 13年 3月 31日：システム利用及び保守運用（業務内容⑥） ※システムの本稼働は令和 9年 7月 1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされるこ とを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和 9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年 度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。令和 10年 度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額ま たは削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更ま たは解除することができるものとする。 ２ 提案限度額 本業務に係る見積額の上限額は、下表のとおりとし、システム構築の費用及びシス テム利用及び保守運用の費用について、それぞれ上限額を超えないこと。上限額を超 えた提案は無効とする。なお、システム利用及び保守運用の費用は 45か月間の総額で ある。 また、価格評価については、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の 費用の合計額(総額)により評価を行うものとする。 項目 提案限度額 22,859,000円 システム構築 (消費税及び地方消費税を含む) 27,906,000円 ※45 か月分の総額 システム利用及び保守運用 (消費税額及び地方消費税を含む) 区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円 以上の業務委託契約は、世田谷区公契 約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。本件は対象案件となるので詳細は別紙 を確認すること。 ３ 受託候補者の選定方法 本業務において構築するシステムは、⻑期的な運用が予定されていることから、機 能性や操作性、運用の安定性に優れ、かつ、構築から運用までのシステム全体の経費 において、より優れたシステムであることが求められる。 業務の履行にあたっては、安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえて システムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じること から、本業務を適切に履行するために最も適した者を選定するため、公募型プロポー ザル方式により行う。 また、提案事業者が 1社の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれ ば受託候補者とする。ただし、参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者 を選定しない場合がある。 ４ 参加資格要件 本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件 を全て満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第 167条の 4第 1 項(同令第 167条の 11 第 1項において準用す る場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (2) 世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (3) 区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4) 都道府県⺠税、市町村⺠税に滞納がないこと。 (5) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマ ネジメント システム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得（取得申請中を含 む。）していること。 (6) 令和３年 4月 1日から参加表明書の提出日までの間に、官公庁において、本件と 同等または類似する、施設、建物、敷地データの管理・閲覧機能、施設カルテ作 成機能（施設ごとに任意のデータを自動加工し、表示する機能）を持ち、50以上 の建築物を登録している、クラウド方式(インターネット又は LGWAN-ASP)の公 共施設マネジメントシステムの導入及び保守運用に関する業務の受注実績がある こと。 (7) 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（⻑期継続 契約）事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体で ないこと。 ※委員一覧 施設営繕担当部⻑ ⻘⽊ 徹 公共施設マネジメント課⻑ 高橋 一久 政策経営部副参事 大橋 弘典 ＤＸ推進担当課⻑ 日高 雄三 ５ 提案書の提出者を選定するための基準 (1) 「４参加資格要件」を全て満たすこと (2) 本件では提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 ６ 提案書を特定するための評価基準 以下の項目について総合的に評価し、受託候補者を選定する。 【書類審査】 (1) 体制 (2) 過去の実績 (3) 工程表・業務実施計画書 (4) システム構築 (5) システム機能要件 (6) データのセットアップ (7) システム保守運用計画 (8) 研修・マニュアル (9) 提案金額 (10)その他の提案 【プレゼンテーション審査】 (1) システムのデモンストレーション (2) 提案能力・質疑応答 ７ 手続等 (1) 担当部課 施設営繕担当部公共施設マネジメント課 北山、武藤 〒158-0094 世田谷区玉川 1-20-1 二子玉川分庁舎(A 棟 3階 A37窓口) 電話番号 03-6432-7104 (2) プロポーザルスケジュール 内容 日時 ① 公告(区ホームページ) 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金) ② 参加表明書類提出期限 令和８年６月１９日(金) 午後5時 ③ 招請通知送付 令和８年６月２４日(水) 令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金) ④ 募集内容に関する質問受付期間 午後5時 ⑤ 募集内容に関する質問回答 令和８年７月８日(水) ⑥ 提案書提出期限 令和８年７月２４日(金) 午後5時 書類審査期間 令和８年８月６日(⽊) まで（予定） ⑦ （書類審査の結果報告を含む） ⑧ プレゼンテーション審査 令和８年８月２０日(⽊)（予定） ⑨ 審査結果通知 令和８年９月３日(⽊)（予定） ⑩ 優先交渉権者及び審査結果の公表 令和８年９月上旬（予定） ⑪ 契約予定時期 令和８年９月（予定） (3) プロポーザル実施要領等の交付期間及び方法 期間：令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)午後 5時 方法：世田谷区ホームページよりダウンロード 検索メニュー＞分類から探す＞「区政情報」＞「契約・入札情報」 ＞「発注情報」＞「現在実施中のプロポーザル情報」 (4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法 期限 ：令和８年６月１９日(金) 午後 5時まで（必着） 方法 ：直接持参、郵送（郵送の場合は、簡易書留又はレターパックとする） 提出先：「（１）担当部課」に記載の場所 (5）提案書の受領期限及び提出場所及び方法 期限 ：令和 8年７月２４日(金) 午後５時まで（必着） 方法 ：電子メールによる （電子メールのアドレスは、招請通知に記載しお知らせします） 提出先：「（１）担当部課」に記載の場所 ８ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る (2) 契約保証金：免除 (3) 契約書の作成の要否：要 (4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との 随意契約により締結する予定の有無：無 (5) 関連情報を入手するための照会窓口：施設営繕担当部公共施設マネジメント課 (6) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (7) 区は、提案者に無断で、選定の目的以外に提案書を使用しないものとする。 (8) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用するこ とはできない。 (9) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに 提案書を特定した理由（審査経過当）を公表することができる。 (10)提出期限以後の参加表明書、提案書の差替え、再提出は認めない。また、 提出書類の記載事項に虚偽があることが判明した場合は失格とする。 (11)提案者から提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、審査に必 要な範囲で複製することがある。 (12)区が必要と認める場合は、追加書類の提出や記載内容についての説明を求める場 合がある。 (13)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束 されない。 (14)候補者と区の間で協議、調整後に契約書の作成、契約締結を行う。 (15)提案書の提出後に「４参加資格要件」に該当しないこととなった者は、提案書審 査及び契約交渉の対象としない。 (16)区との契約では、単年度で予定価格 2,000万円以上の業務委託契約は世田谷区公 契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。本契約は対象案件となるので、 詳細は別紙を確認すること。 (17)詳細はプロポーザル実施要領による。

関連文書

公告 https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/31777/000.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都世田谷区

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