「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

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「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 最終更新日： 2026年8月27日 「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託 に係る公募型プロポーザルを実施します 佐賀県のいじめ認知件数は近年増加傾向にあり、その事例の中には、一時的な感情から発せられる言葉や態度、何気ない一言、いじり、無意識にとった態度など、自分の言動がいじめに該当するとの認識がないまま、結果的にいじめとして認知されるケースもあります。 また、いじめの現場に居ながら、いじめを防止せずに傍観している傍観者についても、いじめを止めないことで、いじめを助長してしまうことや、傍観者自身が罪悪感や無力感を抱えてしまうこともあります。 さらに、いじめの要因は様々で、家庭や学校、友人関係、学習面から生じる不満やストレスが背景にあるとも言われており、その上、いじめの当事者の関係性は固定的ではなく、状況に応じて加害者が被害者になったり、被害者が加害者に変わったりするなど、立場が入れ替わる状況も生じるほか、SNSやオンラインゲーム等の閉じたコミュニケーション空間におけるトラブルなど、表面化しにくい、把握が難しい「見えないいじめ」も存在します。 そのため、いじめる側、いじめを受ける側だけでなく、いじめの傍観者に向けたメッセージを発信し、一人一人が自分の言動や行動を見つめ直すきっかけとなるような意識啓発が必要です。そのため、今回効果的に事業を展開するにあたり、優れた事業者を募集するため、公募型プロポーザルを実施します。 記 1. 委託業務名 「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託 2. 委託業務の内容 下記添付ファイル「仕様書」のとおり 3. 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日 4. 応募方法等 詳細は、下記添付ファイル「公示」を御覧ください。 5. 審査 プレゼンテーションによる審査を行います。 添付ファイル ・ 01_公示 （PDF：174.3キロバイト） ・ 02_仕様書 （PDF：381.9キロバイト） ・ 03_評価基準 （PDF：263.4キロバイト） ・ 04_各様式 （ワード：37.3キロバイト） ・ 05_契約書（案） （PDF：144.5キロバイト） ・ 06_別記1 個人情報取扱特記事項 （PDF：130.5キロバイト） ・ 07_別記2 個人情報セキュリティ対策特記事項 （PDF：240.4キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:120826） ページの先頭へ [公告PDF] 公 示 次のとおり企画提案競技（プロポーザル方式）の募集を行います。 令和８年８月 27 日 収支等命令者 佐賀県健康福祉部男女参画・こども局 こども未来課長 千綿 美紀 1 業務内容 (1) 委託業務名 「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託 (2) 業務内容 「いじめに向き合う佐賀県」発信等業務委託仕様書」のとおり (3) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月 31 日まで (4) 委託上限額 金６，７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。) (5) 履行場所 佐賀県内 2 参加資格に関する事項 本プロポーザルは単独又は共同提案により行うものとし、プロポーザルに参加を希望す る者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、（7）の要件について は資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1)本事業と同種の業務を実施した実績を有し、業務を遂行できる能力を有していること。 (2)緊急の打合せが必要な時に、迅速に対応できること。 (3)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない こと。 (4)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (6)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者 又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で ないこと。 (7)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員を言う。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (8)共同提案の場合 ア 代表者（幹事者）を定めること。 イ すべての構成員が、上記（１）～（７）の要件を満たすこと。 ウ すべての構成員は、他の共同事業体の構成員でないこと。及び、単独で提案を行っ ていないこと。 3 募集方法 県ホームページに公募型プロポーザルを実施する旨の案内を掲載する｡ 4 公募型プロポーザル及び審査の実施方法 （1）参加者は、事前に提出した企画提案書等に基づいてプレゼンテーションを行う。 （2）参加者側の出席者は３人以内とし、所要時間は１者あたり 45 分程度（説明 30 分、質 疑 15 分程度）を予定している。なお、プロジェクター及びモニターを使用する場合 は、県が準備するので、プレゼンテーションの３日前までに申し出ること。ただし、 パソコン及び接続端子等は持参すること。なお、接続端子のうち、HDMI ケーブルは県 で準備する。 （3）審査員は､別表 1 の｢評価基準｣に従い審査を行い､最も優れている参加者を最優秀提案 者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。なお、評価点の最も高い者を最優 秀提案者とするが、最も高い者が２人以上あるときは、審査会で協議の上、最優秀提 案者を決定する。 （4）提案書の内容に未記入箇所がある場合及び添付資料等の不備により記載内容が確認で きない場合は､該当する評価項目は 0 点とする｡ （5）評価基準には､提案内容の水準を確保するため､最低基準点を定める｡最優秀者の合計 点が､評点総計の 6 割に満たない場合は､再度公募を行うこととする｡ 5 実施スケジュール 県ホームページでの公募開始（公告） 令和８年８月 27 日（木） 参加資格確認申請書提出期限 令和８年９月 11 日（金）17 時 参加資格確認結果通知 令和８年９月 14 日（月） 質問書提出締切 提案書提出期限 審査会 令和８年９月 16 日（水）17 時 令和８年９月 18 日（金）17 時 令和８年９月 24 日（木） 受託予定者決定通知 令和８年９月 28 日（月） 6 質問の受付 当該公募型プロポーザルの仕様等に関する質問は､質問書に内容を簡潔にまとめ次によ り提出すること｡ (1)提出期限 令和８年９月 16 日(水) 17 時 (2)提出場所 佐賀県 健康福祉部 男女参画・こども局 こども未来課 子ども・若者育成支援担当 (3)提出書類 質問書(様式第１号) (4)提出方法 電子メール、郵送、持参（期限内必着） (5)回 答 原則､本プロポーザル参加者全員に質問と回答内容を共有する｡ ただし､質問内容が提案予定の企画内容に関係するものは､参加者全員に共 有しない場合もある｡ ７ 参加資格の確認 本プロポーザルに参加を希望する者は､参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ､上 記担当課に持参し、又は郵送し､参加資格の確認を受けること｡ （1）提出期限 令和８年９月 11 日(金)17 時 （2）提出場所 佐賀県 こども未来課 子ども・若者育成支援担当 （3）提出書類 ア 参加資格確認申請書(様式第２-１号) イ 誓約書（様式第３号） ウ 実績書（様式第４号) ＜複数事業者による共同事業体の場合＞ エ 参加資格確認申請書 （様式第２－２号､第２－２号別紙） オ 共同事業体協定書等の写し (様式第２－３号:記載例を基に作成すること) カ 誓約書（様式第３号） キ 実績書（様式第４号) ※様式第２－１及び２－２の担当者職・氏名は担当者が自筆すること。 （4）提出方法 持参又は郵送(期限内必着) 注)郵送の場合は､配達記録が残る方法とすること｡ ※虚偽の掲載をした参加資格確認申請書等は無効とする｡また､参加要件を満たさない者 又は委託事業者選定までの間に､参加要件を満たさなくなった者が提出した参加資格 確認申請書等は無効とする｡ ※提出書類により参加資格要件の適否を確認し､令和８年９月 14 日(月)までに申請者宛 に結果を通知する｡ ８ 提案書の提出 (1) 提出期限 令和８年９月 18 日(金)17 時 (2) 提出場所 佐賀県 こども未来課 子ども・若者育成支援担当 (3) 提出を求める書類 ア 企画提案書 各７部 (様式任意･カラー) ※提案書には下記の内容を含めること｡ (ア) 動画制作に関する提案 (イ) 業務の進行管理に関する提案 (ウ) 受託業務に関する組織体制に関する提案 イ 見積書 各７部(様式任意､原本１部､写し６部) ※見積書に記載する金額は､見積りした契約希望額(消費税及び地方消費税額を含む金 額)とし､積算内訳を明記すること。 (4) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等、受領確認ができる手段）により送付し､９月 25 日（金）の 締切時刻までに必着のこと｡ ９プレゼンテーション（審査会） (1) 日程 令和８年９月 24 日(木)(予定) (2) 場所 佐賀県庁 健康福祉部 男女参画・こども局 局内会議室 ※プレゼンテーションは参加者毎に行う｡参加者毎の開始時間は別途連絡する｡ 10 審査結果の通知 令和８年９月 28 日(月)に書面で全ての参加者に通知する。 11 契約に関する事項 (1)契約保証金 ① 契約締結の際に､契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること｡ ② 契約保証金の納付に代えて､佐賀県財務規則第116 条の規定に基づき､担保を供する ことができる｡ ③ 次の各号のいずれかに該当する場合は､契約保証金の納付を免除する｡ ア 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し たとき。 イ 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結 し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有 しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認めら れるとき。 ウ 随意契約を締結する場合において､契約の相手方が契約を履行しないこととなるお それがないとき｡ (2)審査会において最優秀提案者とした者を､本業務に係る随意契約候補者として特定する｡ ただし､次のいずれかの事由により業務契約が締結できない場合には､次順位者を契約 候補者として再特定する｡ ① 契約候補者の参加資格確認申請書等が無効となったとき。 ② 契約候補者が本業務の契約締結を辞退したとき。 ③ その他の事由により契約候補者との契約締結が不可能となったとき。 (3) 委託業務の全部を第三者に委託し､又は請け負わせてはならない｡また､主たる部分以 外の業務等の一部を第三者に委託し､又は請け負わせる場合は､あらかじめ県の承認を 得ること｡ (4) 最優秀提案者は、委託内容、経費等について再度県と調整を行い、協議が調った場合 は、委託契約を締結する。 (5）契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 12 失格要件 次のいずれかに該当する場合の提案は、無効とする｡ (1) 参加する資格のない者が行った場合 (2) 公募型プロポーザル手続について不正行為を行なった場合 (3) 見積書の金額､氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 (4) 1 人で 2 以上の提案をした場合 (5) 代理人でその資格のないものが行った場合 (6) 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 (7) 虚偽記載､その他不正な行為があったと認められる場合 (8) 前各号に掲げるもののほか､競争の条件に違反した場合 13 公募型プロポーザル手続の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は､本件公募型プロポーザル手続を中止する｡この場 合の損害は参加者の負担とする｡ (1)参加者が連合し､又は不穏の行動をなす等の場合において､本手続を公正に執行するこ とができないと認められるとき｡ (2)天災その他やむを得ない理由により､本手続を行なうことができないとき。 14 参加者に求められる義務 参加者は､提出した関係資料等について説明を求められた場合は､これに応じなければな らない｡ なお､提出された資料については､当該業務に関する目的以外には使用しない｡ 15 様式一覧 様式第１号：質問書 様式第２－１号、２－２号、２－２号別紙、２－３号：参加資格確認申請書関連（＊） 様式第３号：誓約書（＊） 様式第４号：実績書（＊） 様式第５号：提案書（送付） 様式第６号：辞退届 なお、（＊）は公募型プロポーザルへ参加する業者の提出は必須。様式第５号は任意。 様式第１号、第６号は必要な場合利用すること。 17 その他 (1)公正な審査を妨害する恐れのある､あらゆる行為を禁止する｡ (2)提出する企画案は参加者１社につき１提案とし､提出後の書き換え､差し替え等は認め ないものとする｡ただし､誤字等の軽微なものは除く｡ (3)公募型プロポーザルに係る経費は、すべて参加事業者の負担とする｡ (4)提出された書類等は返却しない｡ (5)企画に際しては､委託先として採択されないことがある点に十分留意し､関係者とトラ ブルが無いようにすること｡ (6)個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年佐賀県条例第２号） に基づき、適切に管理すること。 (7)企画提案用に佐賀県から提供されたデータ等は､佐賀県の許可なく当該作業以外の目的 で使用してはならない｡ (8)当該公募型プロポーザル参加資格確認申請書を提出した後に辞退する場合は､速やかに 18 の問い合わせ先まで連絡するとともに､辞退届(様式第６号)を提出すること｡ 18 書類等提出先及び問い合わせ先 佐賀県 健康福祉部 男女参画･こども局 こども未来課 こども若者育成支援担当 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目 1-59(佐賀県庁旧館 3 階) 電話:0952-25-7350 FAX:0952-25-7339 メール: kodomomirai@pref.saga.lg.jp

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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