締切まで あと4日
名刺帳外31件購入
農林水産省(兵庫県) 新着
締切
09/03
あと4日
開札
非公表
公告日
08/28
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 兵庫県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/08/28 09:22
案件の詳細
ープンカウンタ方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年8月28日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二 1 オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項 (1) 件 名 名刺帳外31件購入 (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和8年10月31日まで (4) 納品場所 兵庫県三木市志染町三津田1525 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 2 見積参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4) 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒673-0515 兵庫県三木市志染町三津田1525 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理担当 電話 0794-87-3321 (2) 電子媒体による交付場所 1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2)当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1) 見積書の提出場所 上記3の(1)または(2)1)に同じ (2) 見積書の提出期限及び提出期間 令和8年9月3日9時00分から令和8年9月9日17時00分まで(行政機関の休日を除く。)に、電子調達システムによる送信若しくは上記3の(1)宛てに持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 なお、競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書の写し)を併せて持参若しくは郵送すること。(電子調達システムによる場合は必要ない。) 5 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時 令和8年9月10日 10時30分 (2) 場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 6 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年9月1日17時00分までに、書面(様式任意、メールによる連絡先を記載すること)の持参、郵送若しくはメール(メールアドレス:kakogawa_soukan@maff.go.jp)により、上記3(1)あてに提出すること。 なお、電話及びFAXによる受付は行わない。 また、質問に対する回答は、令和8年9月3日に上記3(2)2)に掲載する。 7 契約書作成の要否 否 8 その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オープンカウンタ方式実施要領による。 お 知 ら せ 1 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html) をご覧下さい。
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