令和8年度情報機器作業特殊健康診断業務委託(単価契約)
厚生労働省(和歌山県) 新着
締切
09/16
あと18日
開札
非公表
公告日
08/27
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 和歌山県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/08/28 09:23
案件の詳細
入 札 公 告 令和8年8月27日 支出負担行為担当官 和歌山労働局総務部長 福原 正 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 令和8年度情報機器作業特殊健康診断業務委託(単価契約) (2) 調達の特質等 仕様書による。 (3) 契約期間 仕様書による。 (4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (5) 入札方法 入札金額については、検査項目毎の単価に予定数量を乗じた金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(その他)」のB、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 取引停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る 保険料の未納がないこと(直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。)。 (8)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (9)入札説明書の交付を受けているもの。 (10) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書等提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等交付場所及び問い合わせ先 和歌山労働局総務部総務課 会計第一係 〒640-8581 和歌山市黒田二丁目3番3号 電話:073-488-1100 メールアドレス tawa-sayaka@mhlw.go.jp (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間 公示日 ~ 令和8年9月15日(火) (土・日・祝を除く、9:00~12:00・13:00~17:00、最終日は12:00) 入札説明書は上記3(1)の場所及び調達ポータルサイトにて交付する。 メールでの交付を希望するものは、3(1)記載の連絡先へ問い合わせること。 (4) 入札書の受領期限 令和8年9月16日(水) 9時45分 (5) 開札の日時及び場所 令和8年9月16日(水) 10時00分 和歌山労働総合庁舎 3階会議室 4 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システムにより行うものとする。 原則、入札は電子入札によることとし、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、電子調達システムにより入札できない旨申し出があった入札参加者については、紙入札方式に変えることができるものとする。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書 類等を令和8年9月15日(火)15時までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札及び入札に関する条件に違反し た入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算 及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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