国土交通大学校で使用 する電気（電子入札対象案件） 予定契約電力 451kW 予定使用電力量 1 208 000kWh

国土交通大学校（東京都）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 26  購入物品及び数量 国土交通大学校で使用 する電気（電子入札対象案件） 予定契約電力 451kW 予定使用電力量 1208000kWh  調達件名の特質等 入札説明書による。  履行期間 令和８年12月１日から令和９年 11月30日  履行場所 入札説明書による。  入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（kW単価、同一 月においては単一のものとする。）及び使用電 力量に対する単価（kWh単価、同一月にお いては単一のものとする。）を根拠（小数点以 下を含むことができる。）とし、当校が提示す る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札 金額とすること。なお、落札決定にあたって は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって 落札価格とするので、入札業者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は２回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の２の規 定に基づく随意契約には、移行しない。  電子調達システムの利用 本案件は、証明 書等の提出・入札を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。  令和07・08・09年度国土交通省競争参加資 格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地 域の競争参加資格を有する者であること。  入札参加申請書の受領期限の日から開札の 時までの期間に、国土交通大学校長から指名 停止を受けていないこと。  電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けていること。  予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める入札参加資 格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エ ネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、 需要家への省エネルギー・節電に関する情報 提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排 出係数の情報の開示に関し、入札説明書別添 に掲げる入札条件を満たすこと。また、供給 電力について、再生可能エネルギー電源の割 当計画が、仕様書に定める再生可能エネル ギー比率を満たすこと。  電子調達システムによる場合は、電子認証 （ＩＣカード）を取得していること。  入札説明書の交付を受けた者であること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1878520 東京都小平市喜平町２２ １ 国土交通大学校総務部総務課管財係長 阿部 侑華 電話0423211684  入札説明書の交付 随時交付する。  電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ の問い合わせ先と同じ  電子調達システムによる入札書類データ （証明書等）及び紙入札方式による証明書等 の受領期限 令和８年10月８日16時00分  電子調達システムによる入札書及び紙入 札・郵送等による入札書の受領期限 令和８ 年10月20日10時00分  開札の日時及び場所 令和８年10月20日11 時00分 国土交通大学校管理厚生棟Ａ会議室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項  電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ（証明書等）のほか に支出負担行為担当官の交付する入札説明 書で示した証明書データ等を作成し、上記 ３に示す受領期限までにこれを上記３ に示すＵＲＬに電子調達システムを利用 し、提出しなければならない。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  紙入札方式により参加を希望する者は、 支出負担行為担当官の交付する入札説明書 で示した証明書等を作成し、これを必要な 証明書等とともに上記３に示す場所に提 出しなければならない。 また、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において支出負担行為担当官から 必要な証明書等の内容に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。  入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : FUJIKAWA Masayuki Director‑General, College of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the products to be pro‑ cured : 26  Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in College of Land, Infrastructure, Transport and Tou‑ rism  Fulfillment period : From 1 December, 2026 through 30 November, 2027  Fulfillment place : As in the tender do‑ cumentation  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting  have Grade A or B or C or D on sale of product in Kanto・Koushinetsu Area in terms of qualification for Participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism (Single qua‑ lification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027.  not be under suspension of nomination by Director‑General of College of Land, Infrastructure, Transport and Tourism from Time‑limit for the submission of ap‑ plication forms and relevant documents for qualification to Bid Opening  have registered as a retail electric en‑ terprise in accordance with Article 22, of the Electricity Utilities Industry Law  Time‑limit for tender : 10 : 00 20 Octo‑ ber, 2026  Contact point for the notice : ABE Yuka, Procurement Section, General Affairs Divi‑ sion, College of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 221 Kiheicho, Kodaira‑shi, Tokyo 1878520 Japan. TEL 0423211684 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月 28 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 久田 成昭

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国土交通大学校

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