令和8年度佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業広報業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

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令和8年度佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業広報業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 最終更新日： 2026年8月28日 本業務は、広報媒体を活用し、「佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業」の認知度向上を図るとともに、これまでに十分にアプローチできていなかった県内中小企業に対し、脱炭素経営の必要性やメリット、具体的な取り組み内容を分かりやすく発信することで、理解促進及び機運醸成を図るものであり、脱炭素経営への主体的な参加を促進し、新たな参加企業の創出及び取組の裾野拡大につなげることを目的とします。 つきましては、下記のとおり、参加事業者を募集します。 記 1．委託業務名 令和8年度佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業広報業務 2．委託期間 契約締結の日から令和9年（2027年）3月12日（金曜日）まで 3．業務内容 別添ファイル「仕様書」のとおり 4．応募方法等 別添ファイル「説明書」のとおり 〇添付ファイル ・ 公示 （PDF：207.6キロバイト） ・ 説明書 （PDF：192キロバイト） ・ 仕様書 （PDF：359.8キロバイト） ・ 評価基準 （PDF：82.3キロバイト） ・ 提出様式 （ワード：32.5キロバイト） ・ 契約書（案） （PDF：285.8キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:120757） ページの先頭へ [公告PDF] 公 示 次のとおり企画提案競技（プロポーザル方式）の募集を行います。 令和８年８月 28 日 収支等命令者 佐賀県産業労働部産業グリーン化推進グループ 推進監 藤井 三絵 １ 業務内容 (1) 委託業務名 令和８年度佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業広報業務 (2) 委託業務の仕様等 別紙説明書による (3) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月 12 日（金）まで (4) 履行場所 佐賀県産業労働部産業グリーン化推進グループが指定する場所 (5) 契約上限額 8,380,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。） ２ 参加資格に関する事項 本件プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること を要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない こと。 (2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で ないこと。 (5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員を言う。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (6) 本業務と同種又は類似の業務について、令和３年度以降に完了した実績を１件 以上有すること。 ３ 手続等に関する事項 (1) 担当課 佐賀県産業労働部産業グリーン化推進グループ 産業グリーン化担当 郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内 1-1-59 電話 0952-25-7380 ファックス番号 0952-25-7369 電子メールアドレス sangyou-green＠pref.saga.lg.jp (2) 説明書の交付期間及び方法 令和８年８月 28 日（金）から同９月 18 日（金）まで佐賀県ホームページに掲載する。 ４ 説明会の日時及び場所 実施しない。 ５ 質問の受付について 本件プロポーザルに関する質問がある場合は、質問書（様式第１号）に質問内容を記 載し、次により提出すること。 (1) 提出期限 令和８年９月２日（水）午後５時まで (2) 提出方法 上記担当課の電子メールアドレス宛て質問書（様式第１号）を送付すること。 なお、質問を電子メールで送付後、担当課に到達状況を確認すること。 (3) 回答 令和８年９月３日（木）までに佐賀県ホームページに掲載し、又は参加資格確認申請 書を提出した者全てに電子メールにて送付する。 ６ 参加資格の確認 本件プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格確認申請書に関係資料を添付の 上、上記担当課に持参し、又は郵送し、参加資格の確認を受けること。 (1) 提出期限 令和８年９月７日（月）午後５時まで (2) 参加資格の確認結果は、令和８年９月 10 日（木）までに通知する。 注）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ７ 提案書の提出 提案書は様式第５号により、提案資料及び見積書を添付の上、上記担当課に持参し、 又は郵送すること。 (1) 提案資料の内容は、説明書のとおりとする。 (2) 提出期限 令和８年９月 18 日（金）午後５時まで 注）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ８ プレゼンテーション審査会の日時及び場所 (1) 日時 令和８年９月 25 日（金）午前 10 時から (2) 場所 佐賀県庁新館９階 部内会議室 (3) プレゼンテーションは参加者ごとに行い、開始時間は別途連絡する。 ９ 結果の通知 令和８年９月 28 日（月）までに、電子メールにより全ての参加者に対し通知する。な お、決定した者と仕様協議を行い、改めて見積書を徴収し、随意契約を行う。 10 評価に関する事項 (1) 評価基準（配点入り）は別紙のとおりとする。 (2) 提案書の内容に未記入箇所がある場合、又は添付資料等の不備により記載内容が確 認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。 (3) 評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準点を定める。 11 その他 （1）契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供す ることができる。 ウ 次に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、 その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結 し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有 しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認めら れる場合 （2）見積書について ア 見積書には住所及び氏名（法人にあっては商号又は名称、代表者職名、代表者 氏名）を必ず記載すること。 イ 見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額（消費税及び地方消費税額を含む 金額）とする。 (3) 失格要件 次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。 ア 参加する資格のない者が行った場合 イ 本件プロポーザル手続について不正行為を行った場合 ウ 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 エ １者で２以上の提案をした場合 オ 代理人でその資格のない場合 カ 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 キ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合 ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合 (4) プロポーザル手続の中止 次のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル手続を中止する。この場合の損害 は参加者の負担とする。 ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行す ることができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行うことができないとき。 (5) 最優秀提案者の決定方法 最低基準点以上の点数を得た者の中から評点の最も高い者を最優秀提案者とする。な お、最優秀提案者となるべき評点の最も高い者が２者以上あるときは、審査員にて協議 の上、審査会の会長が最優秀提案者を決定する。 (6) 参加者に求められる義務 参加者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなけれ ばならない。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。 (7) その他 説明書による。

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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