中央自動車道（特定更新等）赤坂 高架橋（下り線）他２橋床版取替基本設計

官報掲載機関(調達機関番号418)（東京都）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 中央自動車道（特定更新等）赤坂 高架橋（下り線）他２橋床版取替基本設計 ２ 参加資格  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道 路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当 しないこと。  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社工事・調査等の資格登録に関する 要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企 画本部長通達）に基づく資格登録者（橋梁設 計）の認定を受けていること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づく更生手続開始 の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 当社が別に定める手続に基づく調査等競争参 加資格の再認定を受けていること。）  会社更生法に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立 てがなされていないこと。（上記の再認定を 受けた者を除く。）  参加表明書の提出期限の日から見積合わせ の日までの期間に資格登録要領に基づき、地 域２において資格登録停止を受けていないこ と。  参加表明書の提出者の間に資本関係又は人 的関係がないこと。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための判断基 準  企業の業務実績及び業務実施能力  当該業務実施体制（委任若しくは下請負又 は技術協力の予定を含む。）  配置予定技術者の経験及び業務実施能力  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAMAMOTO Taishi Director‑General of Chugoku Regional De‑ velopment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  業務箇所 中央自動車道 富士吉田線 ４ 技術提案書を特定するための判断基準 自） 山梨県都留市 至） 山梨県南都留郡富士河口湖町  業務内容 本業務は中央自動車道の特定更 新等工事の対象である赤坂高架橋（下り線）、 富士見高架橋（下り線）、浅間高架橋（下り 線）の床版取替基本設計を行うものである。 また、鋼桁補強基本設計を併せて行うもので ある。  履行期間 契約締結日の翌日から480日間  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務  電子入札（郵送入札）による。  電子契約によることができる。  配置予定技術者の経験及び業務実施能力  業務への取り組み姿勢  業務実施方針及び手順 説明書の理解度、 実施方針の妥当性  特定テーマに対する技術提案 特定テーマ に対する提案の的確性、実現性 ５ 手続等  担当部署 〒1056011 東京都港区虎ノ門 ４３１城山トラストタワー11階 中日本 高速道路株式会社 東京支社 総務企画部契 約課 電話0357765600（代表） ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日  月  年  和 令    ９ 資格の有効期間 ３ 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 ２ 資料の提供方法  調達に必要とされる基本的な要求要件 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、Ａ工事 は「Ｒ８10 能越道七海３号橋上部外工事 (cid:25165)(cid:25165) ・ 特定建設工事共同企業体」、Ｂ工 事は「Ｒ８10 能越道七海２号橋上部外工 事(cid:25165)(cid:25165) ・ 特定建設工事共同企業体」とす る。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年９月１日 北海道警察情報通信部

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号418)

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