令和８年度東近江農地整備事業　柏木団地区画整理（その５）建物等調査業務

農林水産省（滋賀県） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年９月１日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局東近江農地整備事業所長　中野　裕嗣 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件　　　名　令和８年度東近江農地整備事業 柏木団地区画整理（その５）建物等調査業務 （２） 仕様等　特別仕様書のとおり （３） 履行期間　令和８年１１月５日まで （４） 履行場所　滋賀県東近江市柏木町　地内 ２　見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。又は、近畿農政局における一般（指名）競争参加資格において、「滋賀県」若しくは「管内全域」地域の競争参加資格を有する者であること。又は、近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から、近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月8日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 電子媒体による交付場所 ア　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ　近畿農政局ホームページhttps://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html （２） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒527-0023　滋賀県東近江市八日市緑町11-24 近畿農政局東近江農地整備事業所　用地課　尾上 電話　0748-36-3980 ４　見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３（１）ア 又は（２）に同じ （２） 見積書の提出期限 令和８年９月１日９時から令和８年９月16日17時まで（行政機関の休日を除く。）に、上記３の（２）宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等）又は電子調達システムにより送信すること。 なお、全省庁統一資格、一般（指名）競争参加資格及び近畿農政局随意契約登録を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格審査結果通知書の写し）を併せて持参若しくは郵送すること（電子調達システムによる場合は必要ない。）。 ５　見積合わせの日時及び場所 （１）日時 令和８年９月17日 11時00分から （２）場所 近畿農政局 東近江農地整備事業所 小会議室 ６　見積依頼公告、特別仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月８日17時00分までに、上記３（２）宛てに書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること）の持参並びに郵送又はメールにより提出すること。メール提出の際は下記を参考にすること。 （１）提出先：higashioumi_shomuka@maff.go.jp （２）メール件名：「令和８年度東近江農地整備事業柏木団地区画整理（その５）建物等調査業務」の質問について （３）メール本文への記載事項：件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電話による受付は行わない。 回答は令和８年９月９日に近畿農政局ホームページに掲載する。 ７　その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局東近江農地整備事業所オープンカウンター方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html） をご覧下さい。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：農林水産省 ／ 案件番号：0000000000000619896

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