小樽地方合同庁舎共用部照明LED化工事（第１期）

財務省（北海道） 新着

案件の詳細

公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年９ 月１ 日 分任支出負担行為担当官 北海道財務局小樽出張所長 野 原 潤 一 記 １．政府電子調達システムの利用 本工事は「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「シス テム」という)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする. ただし、「紙」による入札書の提出も可とする. ２．競争入札に付する事項 (1)工事名 小樽地方合同庁舎共用部照明LED 化工事（第１期） (2)工事場所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 (3)工事概要 別紙のとおり (4)工事期間 契約締結の日から令和9 年3 月26 日まで ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条に該当しない者であること. （未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 別の理由がある場合に該当する.） (2) 予算決算及び会計令第71 条に該当しない者であること. (3) 令和7・8 年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「電気工事」の「Ｂ」及び「Ｃ」等級 に格付されている者であること。 なお、Ｃ等級の場合についてのみ、令和2 年4 月1 日から令和8 年3 月31 日までに、同規模程度のLED 化工事について、施工完了したことを証明できる者であること. (4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生 手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者であっ て、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと. (5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代 理人を工事現場に配置することができること. (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であるこ と. (7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契 約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ る者でないこと. (8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者 であること. (9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること. ４．契約条項及び仕様書を示す場所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階 北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係 及び、「システム」に掲載する. ５．証明書等の提出期限 令和８年９月１７日（木） １２時００分 ６．入札書及び内訳書の提出期限 令和８年９月２４日（木） １７時１５分 ７．開札の場所及び日時 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎３階 共用第１会議室 令和８年９月２５日（金）１３時３０分 ８．入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること. なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する. 交付期間 公告の日から令和８年９月１６日（水）の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分 から１７時１５分までとする. 場所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階 北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係 電話０１３４－２３－４１０３ ９．入札保証金 免除 10．契約保証金 納付（請負金額の10 分の１以上の額） ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の 納付に代えることができる. また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する. 11．入札の無効 (1) 上記3 に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場 合は無効とする. (2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札は 無効とする. (3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は 無効とする. 12．言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする. 13．消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金 額に1 円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること. 14．落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする. ただし、本件入札が予算決算及び会計令第84 条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札 者としないことがある. 15．工事成績評定 本件工事において、請負金額が500 万円（税込み）を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する 法律（平成17 年法律第18 号）第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、 完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する. 16．契約書作成の要否 契約書の作成を要する 17．その他 (1) 「５． 証明書等の提出期限」から「７． 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場 合には、別途通知する日時に変更する場合がある. (2) 本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、持参又は郵送にて令和８年９月９日（水） 17 時15 分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること. 以上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：財務省 ／ 案件番号：0000000000000620654

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