令和８年度　雇用保険関係各種しおりの印刷

厚生労働省（茨城県） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２日 支出負担行為担当官 茨城労働局総務部長　岡村　圭介 １．調達内容 （１）調達件名 令和８年度　雇用保険関係各種しおりの印刷 （２）印刷物の名称、納品期限及び印刷部数 ① 雇用保険事務手続きの手引き Ａ４判　４色刷り ２５２ページ（表紙４ページを含む） 納品期限：令和８年１２月１１日 ３,８７５冊 ② 失業等給付受給資格者のしおり Ａ４判　４色刷り ６０ページ（表紙４ページを含む） 納品期限：令和８年１２月１１日 ２７，０２２冊 ③ 高年齢受給資格者のしおり Ａ４判　４色刷り ２４ページ（表紙４ページを含む） 納品期限：令和８年１２月１１日 ７，３６０冊 ④ 教育訓練給付の受給資格者のしおり Ａ４判　４色刷り ６１ページ（表紙４ページを含む） 納品期限：令和８年１２月１１日 ５６５冊 ※上記のページ数については前回作成のしおりを参考にしており、校正の段階で変動する可能性がある。 （３）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による。 （４）納品場所 茨城労働局及び茨城県内の各公共職業安定所並びに出張所 （５）入札方法 本案件は電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達（調達ポータル: https://www.p-portal.go.jp/）によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に紙入札方式参加願を書面にて申し出た場合に限り、紙入札によることができる。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。 （６）入札保証金及び契約保証金 免除 ２．競争参加資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和０７・０８・０９年度　全省庁統一資格において、関東・甲信越地域で「物品の製造」に係る一般競争に 参加する者に必要な資格で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカにつ いては２保険年度）の保険料について滞納（未適用を含む）がないこと。 ア　厚生年金保険 イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ　船員保険 エ　国民年金 オ　労働者災害補償保険 カ　雇用保険 （５）入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており本件委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 （６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （８）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反※により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を 受理している場合にはこの限りではない。 （10）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ※労働基準関係法令…労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内 労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３．入札事務に関する事項 （１）入札説明書及び仕様書等の交付 本件に係る入札説明書および仕様書等は、令和８年９月２日（水）９時００分から令和８年１０月１日（木） １７時００分までの間の閉庁日を除く日について、下記（２）の場所にて書面により交付する。来局が困難な 場合は電子メールにより電子データで交付するため、下記（２）の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡 を入れること。その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係 る要求であることが明確に分かるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記 載する）」と記載すること。また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが届いていることを確認すること。 ※入札に関する説明会等は実施しない。 （２）本調達に関する問い合わせ先 〒３１０－８５１１　茨城県水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働局　総務部総務課　会計第二係　担当：石黒 電　話：０２９－２２４－６２１１ 電子メール： ishiguro-rin.aq5@mhlw.go.jp （３）入札書受付及び開札日時等 ア　電子入札の場合 入札書受付　令和８年　　９月２日（水）　９時００分から 令和８年　１０月２日（金）　９時５０分まで 開　　　札　令和８年　１０月２日（金）１０時００分から イ　紙入札の場合 入札書受付　令和８年　　９月２日（水）　９時００分から 令和８年　１０月２日（金）　９時５０分まで ※紙入札の場合の提出方法は持参又は郵送に限る。 ※紙入札参加者は開札に立ち会うことができる。 開　　　札　令和８年　１０月２日（金）１０時００分から 場　　　所　茨城県水戸市宮町１－８－３１　茨城労働総合庁舎４階会議室 ＊第２回目以降の入札実施については入札説明書による。 ４．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年１０月１日（木）１７時００分までに競争参加資格に関する証明書を上記３（２）まで提出すること。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。 さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、誓約書を提出しなければならない。 （３）入札参加申込書類の提出方法 ア　電子入札による場合 電子調達システムにより提出すること。 イ　紙入札による場合 持参又は郵送により提出すること。 （４）入札の無効 ア　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務 等を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。なお、入札参加資格確認書類等の提出の後、開札日時 までに同様の状況となった場合も競争参加する者に必要な資格が無い者と判断し、提出された入札書は無効と する。 イ　代理人による入札において、入札説明書に定める期日までに委任状の提出がない場合には、当該入札書は無効 とする。 ウ　復代理人への権限委任（権限の範囲を含む）が確認できない場合の復代理人が行った入札は無効とする。 エ　誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効 とする。 オ　入札内訳書の添付漏れ、記入漏れ、積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正等により記載内容が判断でき ない等、意思表示が不明確な入札書は無効とする。 カ　金額の訂正された入札書及び入札内訳書は無効とする。訂正印の押印や署名が付された場合も同様とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （７）手続きにおける交渉の有無 無 （８）その他 ア　今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類（契約関係書類）について押印を不要とし ているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であると判断する。 なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合が ある。 イ　本公告に記載がないことは、仕様書及び入札説明書による。入札参加者は仕様書及び入札説明書を熟読し、 内容を承認のうえ参加すること。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000620940

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