冊子「信調だより No.108」外の印刷

農林水産省（新潟県） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」に よる見積書の提出も可とする。 令和８年９月２日 分任支出負担行為担当官 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長 渡邊 史郎 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件名 冊子「信調だより No.108」外の印刷 （２） 仕様等 仕様書のとおり （３） 納入期限 仕様書のとおり （４） 納入場所 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所 ２ 参加資格 令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」 で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者で あること。又は、令和７・８・９年度北陸農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 更に、実施管理者として測量士の資格を持つ者を配置可能であること。（登録証明書と在籍 証明書を契約後速やかに提出すること。） ※参考 当局ホームページ（競争参加資格審査申請関係） https://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/sinsei.html ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49 番地３ 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所庶務課経理係 電話 025-231-5141 メールアドレス shinacho_keiri@maff.go.jp （２） 電子媒体による交付場所 （ア）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ （イ）当局ホームページ https://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/index.html ４ 見積書等の提出場所及び期限 （１） 見積書等の提出場所 （ア） 電子調達システムの場合 上記３の（ ２）（ア）に同じ。その際に参考様式１－２のとおり作成した見積内訳 書を添付すること。 なお、見積書提出の際は、必ず「資材確認票」及び「印刷の工程における環境配 慮チェックリスト」を作成し、送信すること（様式例はそれぞれ別紙様式３、４の とおり）。提出がない場合、仕様書の基準を満たすことが確認できない場合は、見積 りを無効とする。 （イ） 紙の場合 参考様式１－１のとおり作成した見積書を、参考様式２のとおり作成した封緘封 筒に封入し、上記３の（１）宛てに持参若しくは郵送用封筒に入れて郵送（書留郵便 に限る。） すること。 なお、見積書提出の際は、必ず「資材確認票」及び「印刷の工程における環境配 慮チェックリスト」を作成し、併せて持参若しくは郵送すること（様式例はそれぞれ 別紙様式３、４のとおり）。提出がない場合、仕様書の基準を満たすことが確認でき ない場合は、見積りを無効とする。 また、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争 参加資格証明書の写し）についても併せて持参若しくは郵送すること。 （２） 見積書の提出期限 令和８年９月15 日 17 時00 分まで ５ 見積合わせの日 令和８年９月16 日 ９時30 分から ６ オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、 令和８年９月８日17 時00 分までに書面を電子メール、若しくは持参により上記３の（１）宛 てに提出すること。 なお、回答については、令和８年９月10 日16 時00 分頃に北陸農政局ホームページ及び電 子調達システムに掲載する。 ７ その他 （１） 冊子について、過去に作成した見本の閲覧が可能である。希望する場合は、上記３（１） 宛てに連絡すること。ただし、見本の数に限りがあるので、上記３（１）の住所まで閲覧に 来ることができる者に限る。 （２）本公告に記載なき事項は、北陸農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者か ら不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保 持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議 決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでい ます。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：農林水産省 ／ 案件番号：0000000000000621038

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