米原市教育用ネットワーク機器更新業務公募型プロポーザルについて

米原市（滋賀県）／公募型プロポーザル

案件の詳細

米原市教育用ネットワーク機器更新業務公募型プロポーザルについて Tweet 更新日：2026年09月01日 公募概要 1 事業名 令和8年度 米教育総務第18号 米原市教育用ネットワーク機器更新業務 2 事業内容 別紙「米原市教育用ネットワーク機器更新業務仕様書」のとおり 3 業務期間 契約締結日の7日以内から令和10年3月31日まで 4 業務に関する費用（限度額） 2か年総額 202,000,000円(消費税および地方消費税は含まない。) 令和8年度 4,000,000円(消費税および地方消費税は含まない。) 令和9年度 198,000,000円(消費税および地方消費税は含まない。) 5 参加資格 プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。 (1) 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 オ 銀行取引停止処分がなされている者 (5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者 エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者 オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者 (6)  平成28年4月から令和8年7月までに地方公共団体が発注した公立学校の情報化業務（当該業務または類似業務）を受注し完了した実績を有すること。 6 質問受付期限 令和8年9月8日（火曜日）午後5時まで 7 公募型プロポーザル参加申込書等の提出期限 令和8年9月17日（木曜日）午後5時 8 企画提案書等の提出期限 令和8年10月5日（月曜日）午後5時 9 審査日程 【一次審査】令和8年10月6日（火曜日）(予定) 【二次審査】令和8年10月14日（水曜日）(予定) 10 契約手続 【仮契約締結】令和8年10月下旬(予定) 【契約成立】直近の議会の議決日 11 関連資料 米原市教育用ネットワーク機器更新業務公募型プロポーザルに関する公告 (PDFファイル: 206.2KB) 米原市教育用ネットワーク機器更新業務公募型プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 897.5KB) 米原市教育用ネットワーク機器更新業務仕様書 (PDFファイル: 1.4MB) 米原市教育用ネットワーク機器更新業務公募型プロポーザル提出書類様式等 (Wordファイル: 18.8KB) この記事に関するお問合せ先 本庁舎 教育委員会事務局（教育部） 教育総務課 電話：0749-53-5151 ファックス：0749-53-5129 メールフォームによるお問合せ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

出典

米原市入札情報 ／ 発注機関：米原市

元サイトで確認 →

米原市 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に