(修費)建物建築工事 2026-2-1(192KB)

基本情報

参加資格

首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しな

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出され たく公募します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2026年6月9日(火) ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 東京東局長 波津久 毅彦 ３ 担 当 課 〒103－0015 東京都中央区日本橋箱崎町43-5 首都高速道路株式会社 東京東局 総務・経理課 電話 03－5640－4817（ダイヤルイン） ４ 工事概要等 工 事 名 （修費）建物建築工事2026-2-1 工事場所 東京都足立区加平一丁目地先他１箇所 工事概要 加平補修基地の鉄骨造、5階、延床面積2,600㎡の新築他 工 期 契約締結日の翌日から840日間 その他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちか ら、競争入札により、価格と施工実績等の要素を総合評価して落札者を決定する施工能力確 認方式の対象工事である。 ② 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと する。また、紙入札の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請 書(電子入札留意事項様式第1)を提出するものとする。 ③ 本工事は、発注者が週休２日に取組むことを指定する完全週休２日（土日）Ⅰ型である。 ④ 本工事は、BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)モデル の活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とするBIM/CIM対 象工事である。 ⑤ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(監理技術者 （専任特例２号）)の配置を認めない工事」である。 ⑥ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しな い者であること(詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載)。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「建築工事」に係る｢A等 級｣又は｢B等級｣の認定を受けている単体であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続の開始の決定後、上記の競 争参加資格の再認定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 ①-1 続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けたものを除く。)でないこと。 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物（延床面積2,600㎡以 上）の建築（建築基準法第2条第13号による「建築」）工事 なお、上記工事の施工実績は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元 請に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。 次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理 人(以下「配置予定技術者」という。)を2026年９月８日(火)までに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずし も専任を要しない。現場施工着手日は、2026年12月１日(火)を予定している。 ① 主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに該当する者であるこ と。 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号) 第 37 条の規定による技術検定のうち、１級建築施工管理技士に関する検定種目に合格した 者 建築士法（昭和25 年法律第202 号）第４条の規定による一級建築士の免許を受けた者 上記 又は と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 監理技術者については、下記に該当する者であること。 建設業法第 26 条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。 ③ 配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2011 年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物（延床面積2,600㎡以 上）の建築（建築基準法第2条第13号による「建築」）工事 なお、上記工事の経験は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に 限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。 施工計画について重大な誤りがないこと。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は「参加表明書及 び技術資料作成要領」に記載)。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある 建設業者でないこと(詳細は｢参加表明書及び技術資料作成要領｣に記載)。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則(平成17 年準則22号)に基づく競争参加停止を受けている者でないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に 40点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けて いる者でないこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2024年度及び2025年度の２年間連続して60点未 満である者でないこと。 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 ①-2 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ①交付期間：2026年６月９日(火)から2026年７月８日(水)午後４時まで ②「参加表明書及び技術資料作成要領」等(参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書 (案)、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概 要書)は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等) ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ) ③交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報 (会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウン ロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資 料をダウンロードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができな い場合は、別の方法(CD-R 等の配布)により無償で交付するので、上記３の担当課まで申し出 ること。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書及び技術資料(以下、｢参加表 明書等｣という。)を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受け なければならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 電子入札システムによる場合 参加表明書(電子入札システムにより提出すること。) ・受付期間：2026年６月10日(水)午前10時00分から2026年７月８日(水)午後４時00分まで 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2026年６月10日(水)から2026年７月８日(水)までの毎日(行政機関の休日に関 する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。)、午 前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) ・受付場所 ：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間 ：2026年６月10日(水)から2026年７月７日(火)まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記 ３に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所 ： 上記３に同じ。 ①-3 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 ７ 技術資料の審査及び評価に関する事項 技術資料の審査項目 技術資料の審査項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる施工実績 ② 工事表彰実績(優秀工事) ③ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ④ 功労表彰実績 ⑤ カーボンニュートラル取組実績 ⑥ 施工計画 技術資料の評価項目 技術資料の評価項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる工事の施工実績件数(最大３件まで) ② 上記５ に掲げる工事の工事成績評定点(最大３件まで) ③ 工事表彰実績(優秀工事) ④ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ⑤ 功労表彰実績 ⑥ カーボンニュートラル取組実績 ⑦ 施工計画において適切な記述の有無 ８ 落札方式に関する事項 総合評価の方法 落札者の決定方式は、上記７ に応じて評価した技術評価点(配点 20 点)と、入札価格から得 られる価格評価点(配点30 点)を加算した数値(以下「評価値」という。)によって決定する総合 評価方式とする。 評価値 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点 価格評価点は、入札価格により次のとおり算定される。 ・入札価格≧低入札調査基準価格：20＋(10／(100－β))×(100－α) ・低入札調査基準価格＞入札価格≧特別重点調査基準価格：(30／(β－γ))×(α－γ) ・特別重点調査基準価格＞入札価格：0 ここで、α＝(入札価格／予定価格)×100 β＝(低入札調査基準価格／予定価格)×100 γ＝(特別重点調査基準価格／予定価格)×100 落札者の決定方法 ① 技術資料に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、技術資料及 び入札価格から上記８⑴によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入 札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。 ② 上記８⑴において、評価値が最高となる者が２者以上あるときは、その中で最も入札価格 ①-4 が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、電子入札システムの電子くじにより落 札者を決定する。 低入札価格調査等 予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査(低入札価格調査)又は重点的 に調査して判断するための調査(特別重点調査)を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調 査事項に

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/TokyoE/20260609_hkoji_26_0007_20260608_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 東京東局

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