原市民センターリニューアル及びエレベーター設置工事

広島県廿日市市（広島県）／工事

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年６月９日 廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工事名 原市民センターリニューアル及びエレベーター設置工事 ２ 工事場所 広島県廿日市市 原４３９番地２ ３ 工事概要 エレベーター設置工事、内装改修工事、トイレ改修工事、屋上防水改修工事、外壁改修工事、 建具改修工事、外構改修工事 （昇降機：乗用（車いす仕様）、１３人乗り、積載荷重９００ｋｇ、速度４５ｍ／ｍｉｎ、停止箇所数２箇所） 鉄筋コンクリート造２階建て 延床面積７１２．８１㎡ ※上記に伴う電気設備工事、機械設備工事を含む。 ４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和９年６月30日まで ５ 予定価格 233,470,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） ６ 調査基準価格 事後公表 ７ 入札区分 (1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件 次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 建築一式工事 (2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲 格付の等級 「Ａ」又は「Ｂ」 ※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事であ る場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての 許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 (3) 年間平均完成工事高 ５の予定価格以上 ※ (1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日が これより後である経営事項審査の総合評定値通知書による。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地 主たる営業所を広島県内に有してい ※ 営業所とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ること。 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されてい る営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (5) 建設業法第15条の許可（特定建設業許可）の要否 要 ※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である 場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許 可とする。 (6) 元請施工実績（種類及び規模） 平成２３年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体 又は公益法人（法人税法別表第１に掲げる公共法人）並びに特別目的会社（地方公共団体等 との契約によりＰＦＩ事業を行う共同企業体）が発注した、次に掲げる種類及び規模の元請 施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。 （種類） ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 イ 新築工事、改築工事、増築工事又は改修工事 （規模） ア 新築工事の場合は、１棟の延べ床面積が712㎡以上 イ 改築工事、増築工事又は改修工事の場合は、１棟の当該工事部分の床面積の合計 が712㎡以上 (7) 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者 イ (1)に掲げる業種の元請の経験（監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。）を有する者 (8) その他 ア 本件工事に係る設計業務の受託者（（株）車田建築設計事務所）以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次 に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている (ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けて いないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 キ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (ｱ) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 (ｲ) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 (ｳ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 ９ 設計図書等 次により設計図書等を閲覧すること。 (1) 閲覧場所 ア 設計図書等 廿日市市公式ホームページ https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>入札公 告（建設工事）） イ 設計図書等のパスワード照会・回答書 「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の9時か ら16時までの間にメールで照会してください。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>入札公 告（建設工事）） ウ 設計図書等の閲覧方法 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/112350.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>設計図 書等の閲覧方法） (2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月６日まで 10 設計図書に対する質問 現場説明書に記載してある内容を参照すること。 11 入札書受付期間及び開札予定日時 (1) 入札書受付期間 令和８年７月７日から令和８年７月８日までの午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時まで） (2) 開札日時 令和８年７月９日 午後１時30分 (3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室 12 技術資料 本件入札に参加を希望する者は､次により技術資料及び資格要件確認書類を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 技術資料の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月７日から令和８年７月８日までの午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時まで） ※ 11(1)と同じ (2) 提出方法 技術資料は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。 ・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び「技術資料」という文言 ※ 封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確 認書類封筒作成例」を参照すること。URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>建設工事、測量・ 建設コンサルタント棟業務関係様式集>電子入札の処理方法） (3) 提出書類 総合評価方式説明書（地域実績評価型）のとおりとする。 (4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課 13 資格要件確認書類 本件入札に参加を希望する者は､次により資格要件確認書類及び技術資料を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月７日から令和８年７月８日までの午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時まで） ※ 11(1)と同じ (2) 提出方法 資格要件確認書類は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参により提出すること。 ・当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び「資格要件確認書類」という文言 ※ 封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書、工事費内訳書、技術資料及び資格要件確 認書類封筒作成例」を参照すること。URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>建設工事、測量・ 建設コンサルタント棟業務関係様式集>電子入札の処理方法） (3) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） 要 イ 施工実績調書（様式第２号）及びその確認資料 要 ※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報 システム（CORINS）」に登録されているデータ（以下「竣工時カルテ」という。）の写しを添付 すること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の 写しを添付すること。（いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容 が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕 様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付するこ と。） ウ 配置予定技術者調書（様式第３号）及びその確認資料 要 ※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。竣工時カ ルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付するこ と。（いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるもの でなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添 付すること。） ※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（表・裏両面の写しとし、申請者 と同一の会社名が記載されていることを確認すること）及び監理技術者講習修了証の写し(表 面のみ)を添付すること。ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したこ とが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。有効期限が過ぎ ているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第15条第２号ハの規定により同

関連文書

公告 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/93864.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県廿日市市

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