近畿厚生局麻薬取締部鑑定官事務室の空調機器更新工事

厚生労働省（大阪府） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 支出負担行為担当官 近畿厚生局長　永田　充生 記 １　工事内容 （１）工事名 近畿厚生局麻薬取締部鑑定官事務室の空調機器更新工事 （２）工事内容　空調機器２台及びドレン配管を更新し、既存機器等の回収を行う。詳細は仕様書のとおり （３）工　　期　契約締結日から令和９年３月１２日（金）まで （４）工事場所　近畿厚生局麻薬取締部鑑定官事務室 大阪市中央区大手前４－１－７６　大阪合同庁舎第４号館３階 （５）入札方法 入札金額は総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格の「管」で「Ｃ」又「Ｄ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） （４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （５）平成２０年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種もしくは類似の工事（台数は問わない）の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 （６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ア　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 イ　平成２０年度以降に上記（５）に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した本工事と同種もしくは類似の工事（台数は問わない）の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ウ　監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 （７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 （８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） （９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （１０）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険 （１１）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適切な契約の履行が確保できる者であること。 （１２）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、申請書等）に虚偽の事実を記載していないこと。 （１３）その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （１４）その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３　入札手続等 （１）担当部局（問い合わせ先） 〒５４０－０００８ 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番７６号　大阪合同庁舎第４号館３階 近畿厚生局麻薬取締部調査総務課　高橋克征　電話０６－６９４９－６３３６ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年９月４日（金）～令和８年９月２４日（木）（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。また、時間は９：１５～１８：００とする）まで。 上記（１）の場所にて交付する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は上記（１）の宛先まで連絡すること。 （３）申請書等の提出期限及び場所並びに提出方法 令和８年９月２５日（金）　１７：００ 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記（１）の担当部局に持参し、または郵送する（書留郵便に限る。提出期限内必着。）こと。 （４）入札書の提出期限及び場所並びに提出方法 令和８年１０月８日（木）　１７：００ 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、上記（１）の担当部局に当該書類の持参もしくは郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）にて提出すること。 （５）開札の日時及び場所 令和８年１０月９日（金）　１４：００ 大阪合同庁舎第４号館４階　講堂 ４　その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金　免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５）契約書作成の要否　　要 （６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （８）真正性の確保 会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。 ・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。 ・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。 （９）その他　詳細は入札説明書による。 以上公告する。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000620121

調達ポータルで公告を開く →

厚生労働省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に