窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
鹿児島県鹿児島市(鹿児島県)
締切
06/19
2026年
開札
非公表
公告日
06/09
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 鹿児島県鹿児島市
- 所在地
- 鹿児島県
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/10 18:00
案件の詳細
告 示 第781号
令和8年6月9日
鹿児島市長 下 鶴 隆 央
窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)
窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この
入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5
第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条
の規定により公告します。
なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要
領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。
記
1 入札に付する事項
(1) 内容
窓口呼出システム機器のリース
(2) 設置場所
鹿児島市総務局税務部資産税課(鹿児島市山下町11番1号)
(3) 契約期間
契約締結の日から令和13年9月30日まで
準備期間 契約締結の日から令和8年9月30日まで
履行期間 令和8年10月1日から令和13年9月30日まで(60月)
(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本入札に参加することのできる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止
を受けている期間がない者であること。
(3) 公告日までに納期の到来している市税を完納していること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てがなされ
ている法人又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申
立てがなされている者でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2
号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない
こと。
(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく
入札参加除外措置を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。
(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「10 物品の賃貸借」のうち小
分類「01 電算・事務機器賃貸借」に登録があること。
3 申請書の交付及び受付期間等
(1) 交付及び受付期間
公告日から令和8年6月19日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
(2) 交付及び受付時間
午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)
(3) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先
鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市総務局税務部資産税課賦課総括係(別館2階)
電話 099-216-1179
(4) 提出書類
ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式1)
イ 機器が仕様条件を満たしている旨を記載した機能証明書(様式2)及びカタログ
ウ 市税滞納有無調査承諾書(様式3)又は、本市が公告日以降に発行した市税に滞納が
ないことの証明書(写し可)
エ 委任状(本社から営業所等に委任する場合のみ必要)
(5) 提出部数
各1部
(6) その他
交付する用紙は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)において
入手することができる。
4 質疑応答
(1) 仕様書等に関して質問がある場合には、件名は、「窓口呼出システム機器リース契約
質問」とし、メール本文に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。
なお、電子メールの着信確認は、送信者の責任において行うこと。
ア 受付期間
公告日から令和8年6月17日(水)正午まで
イ 受付電子メールアドレス
shiszei-fuka@city.kagoshima.lg.jp
(2) (1)に対する回答は、令和8年6月19日(金)までに、市ホームページ上に掲載す
る。
5 入札参加資格の審査及び通知
入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和8年6月26日(金)ま
でに通知する。
6 入札の日時及び場所
(1) 日時
令和8年7月3日(金)午後2時30分
(2) 場所
鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市役所みなと大通り別館4階401会議室
(3) 郵送等による入札
郵送及びファックスによる入札は、認めない。
7 入札保証金
鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。
8 入札の無効等に関する事項
(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札
イ 委任状を持たない代理人のした入札
ウ 入札書に記名のない入札又は記載事項を判読しがたい入札書による入札
エ 入札金額を訂正した入札書による入札
オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書によ
る入札
カ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)
キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札
ク 明らかに連合によると認められる入札
ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のし
た入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札
(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。
(3) 初度の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者は、その後の再度の入札に参加
することはできない。
(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。
(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札辞退届を提出し、
入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。
9 予算の減額又は削除に伴う解除等
本入札は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契
約締結の日の属する年度の翌年度以降において、市の歳出予算の当該金額について減額又は
削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は
解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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