案件の詳細
189号
加須市告示第
令和 8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事 (国補
)
22
について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令 (昭和
年政令第
16号 。以下「施行令」というと)第 167条 の6及び加須市契約規則
(平成 22年 加須市規則第 57号 。以下「規則」という。)第 19条 の規定に基
づき次のとおり公告する。
なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、
加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の
規定によるものとする。
令和 8年 6月 9日
加須市長 高 橋 稔
1
入札対象工事
工 事 名 令和 8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良
工事 (国補
)
工事場所 加須クリ
エ
ンセンター
(税 )9, 750,000, 000円
予定価格 抜
工事期間 市議会の議決を得た後、本契約の意思表示をした日から令和 1
1年 3月 31日 まで
工事概要 受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備
余熱利用設備、通風設備、灰出し設備、給水設備、排水処理設
備、電気設備、計装設備、雑設備、土木建築工事
2 入札参加手続等
この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、
資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム (以下 「電子入札
システム」という。)に より行う。
3 入札に参加できる者の形態
単体企業とする。
4 入札に参加する者に必要な資格
(1) 施行令第 167条 の4の 規定に該当しない者であること。
(2)
この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる
要件のいずれにも該当しない者であること。
ア 埼玉県内において建設業法 (昭和 24年 法律第 100号 )に基づく営
業停止処分を受けている者
イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止
措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第 3条の規定に基づく
入札参加除外措置を受けている者
22年
ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和 法律第
54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令
(事前通知を含む。
)
を受けている者
工 会社更生法 (平成 14年 法律第 154号 )に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11年 法律第 225号 )に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始
決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準 日とする経営事項再
審査を受けている者を除く。
(3)
この公告の施行の日において、加須市建設工事請負等競争入札参加
者の資格等に関する規程 (平成 22年 加須市告示第 8号)の規定による令
和 7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿 (以下 「 資格者名
簿」という。)に おいて、清掃施設工事業のごみ処理施設工事に登載されて
いる者であること。
(4)資 格者名簿において、清掃施設工事業の格付が A級 である者であり、
かつ、この公告の施行の日において、建設業法第 3条 第 1項の規定による
特定建設業の許可を得ているものであること。
(5)こ の公告の施行の日前 15年 度間 (平成 23年 度〜令和 7年度)1こ 、
地方公共団体が発注 した、 1日 当たり 200t以 上の処理能力を有する招
動式ス トーカ炉の新設工事及び改良工事を元請けとして受注 し、完成 した
実績があること。
(6)建 設業法第 26条 の規定に基づく配置技術者を配置できること。た
5,000万
だし、下請契約の総額が、 円 (建築一式工事にあつては8,
000万 円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。また、
4,500万 9,000万
請負金額が 円 (建築一式工事にあつては 円)以
上となる場合に配置する者はヽ次のとおり専任でなければならない。ただ
し、建設業法施行令 (昭和 31年 政令第 273号 )第 27条 第 2項の規定
により兼務が認められる場合は、この限りでない。
ア
専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一
般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の 3箇月以前から恒常的な
雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定
する営業所の専任技術者 と兼務することはできない。
イ 落札者決定後、
CORINS等
により配置予定技術者の専任制違反の
事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
(7)建 設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。
5
現場代理人の常駐規定
この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要
領に基づく常駐規定を緩和 しない工事 とする。
6
設計図書等
この入札に参加 しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、
添付されている設計図書等を閲覧すること。
(1)公 開開始 日 令和 8年 6月 9日
(2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形 式、MS― WORD形式又は MS―EXCEL
形式とする。
7
設計図書等に関する質問
設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札シス
テムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質問をした旨を連絡
すること。なお、持参、電子メール等による質問は、受け付けない。
(1) 受付期間 令和 8年 6月 9日 午前 9時から同月 23日 午後 3時 まで
(た だし、電子入札システムの稼動 していない時間を除く。
)
(2)質
問に対する回答 質問に対する回答は、電子入札システムにより、
令和 8年 6月 25日 午後 5時 までに掲示する。
8
最低制限価格制度に係 る最低制限価格
最低制限価格を設定する (最低制限価格未満の入札があった場合には、こ
の入札をした者を失格とする。
)。
9
現場説明会
開催 しない。
10
競争参加資格確認申請書の提出
この入札に参加 しようとする者は、令和 8年 6月 9日 午前 9時から同月 2
6‐
日午後 5時 まで(た だし、電子入札システムの稼動 していない時間を除く。
)
に電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。
11
入札執行の日時等
入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。日時を変更する場
合は、電子入札システムにより案内する。
(1)
入札書提出期間
令和 8年 6月 29日 午前 9時から同年 7月 1日 午前 10時 まで(た だし、
電子入札システムの稼動 していない時間を除く。
)
(2)開
札日時
令和 8年 7月 1日 午後 1時 45分
12
入札に関する注意事項
(1)
入札回数
1回 とする。ただし、入札に参加する者の数が2者未満のときは、入札
を執行 しない。
(2)
提出書類
入札書に入札金額見積内訳書を添付すること。 一
(3)
入札の辞退
競争参加資格確認申請後においても、入札の完了までは、入札を辞退す
ることができる。入札を辞退しようとするときは、電子入札システムによ
り辞退の手続を行うこと。
(4)
独占禁止法等関係法令の遵守
入札に当たつては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等
に違反する行為を行つてはならない。
(5)
その他
ア ー度提出した入札書を書き換えし、引き換えし、又は撤回することは
できない (ただ し、やむを得ない事由が生じて辞退する場合を除く。
)。
イ 落札候補者とす べき者が2以上いるときは、電子くじにより落札候補
者を決定する。
ウ 落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の
100
分の 10に 相当する額を加算した額 (当該金額に 1円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切 り捨てた金額)を もって落札価格とするので、
110分 100に
入札参加者は、見積もった契約希望金額の の 相当する
金額を入札書に記載することと
13
入札保証金
100分
入札保証金の額は、入札金額の の5以上とする。ただし、規則第
21条 第 1項第 1号の規定により、この入札に参加しようとする者が保険会
社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保
証金の全部又は一部を免除する。
(1)
納付期限
令和8年 7月 1日 午前 10時 まで
(2)
納付方法
事前に電話又は電子メールにより 25に 規定する問い合わせ先に連絡し、
市の指定する口座に納付すること。この場合において、振込手数料は、入
札に参加する者が負担すること。
14
入札書等の無効
次のいずれかに該当する入札書等は、無効とする。
(1)競
争参加資格申請書を提出しない者が提出した入札書等
(2)入
札に参加する資格のない者が提出した入札書等
(3)開
札後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入
札書等
(4)
入札金額見積内訳書を提出しない者が入札 した入札書等
(5)入
札金額見積内訳書の積算価格 と入札書の入札金額が一致しない入
札書等
(6)
明らかに連合によると認められる入札書等
(7)入
札に関し不正行為をした者の行った入札書等
(8)
前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反 した入札書等
15
落札候補者の入札参加資格の審査
開札 した結果、予定価格の制限の範囲内で一番低い価格 (失格基準価格を
定めた場合においては、その額以上の価格)で入札をした者を落札候補者と
し、落札決定を保留する。
落札候補者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、次のとおり書類
を提出しなければならない。なお、入札参加資格審査の結果、落札候補者 を
落札者に決定 したときは、他の入札参加者の入札参加資格の審査は行わない。
落札候補者が審査の結果、不適格 と認められた場合は、新たに次の順位の者
を落札候補者として審査を行うこととし、落札者が決定するまで同様に繰 り
返すものとする。
・
(1)提
出書類
ア 事後審査型‐般競争入札参加資格確認申請書 (指定様式
)
イ 公共工事(委託)等施工実績調書 (指定様式)及び添付書類 (契約書等
実績を証明できる書類の写 し
)
ウ 契約締結時に有効な建設業法に基づく経営規模等評価結果通知 。 総合
評定値通知書 (写 し
)
工 配置予定技術者届 (指定様式)及び次の書類
)監
(ア 理技術者資格者証の写 し及び国土交通大臣の登録を受けた講
習実施機関が行 う講習を受講 したことを証する監理技術者講習修了
証の写 し
(7) 4(6)ア に規定する配置予定技術者の従事実績を証する書類
オ 所属建設業者と 15(2)ア に規定する提出期限以前 3箇月以上の雇
用関係を証する書類 (任意様式
)
力 建設業法第 3条第 1項 に基づく建設業の許可証の写 し
13た
キ だし書に規定する入札保証保険契約を締結する場合 は、当該契
約書
(2)提
出方法等
ア 提出期限 令和 8年 7月 3日 午後 5時 まで
イ 提出場所 加須市総合政策部管理契約課
ウ 提出方法
電子入札システム、電子メール、ファイル転送サービス、
郵便、信書便又は持参により提出すること。
(3)入
札参加不適格通知書等
ア 落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかつた場合は、入札
執行者は、入札参加不適格通知を送付する。入札参加不適格通知を受け
た者は、当該通知を受けた日から起算して3日 以内 (加須市の休日を定
める条例 (平成 22年 加須市条例第 2号)第 1条第 1項 に規定する市の
休 日を除く。)に 、その理由について書面により問い合わせをすることが
できる。この場合において、書面の提出先は、加須市総合政策部管理契
約課とする。
イ 落札候補者が提出期限までに入