【電子】 令和８年度二見漁港沖突堤建設及びその他工事

東京都（東京都）／工事 / 河川工事 / 一般競争入札 新着

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00379 業種 0300 河川工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0300 河川工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 令和８年度二見漁港沖突堤建設及びその他工事 履行場所 東京都小笠原村父島 概要 沖突堤 施工延長　Ｌ＝30.00ｍ 計画天端高　+2.10ｍ 土工　一式 本体工 鋼矢板打設　129枚 控工　15組 中詰工 再生砕石　454m3 土砂(再利用)　541m3 上部工　一式 被覆工　一式 復旧工　一式 消波工 消波ブロック(合掌ブロック２ｔ型)製作　500個 消波ブロック(合掌ブロック２ｔ型)据付　884個 消波ブロック(テトラポッド3.2ｔ型)移設　319個 付帯工　一式 泊地(-4.0m) 泊地整備　1502m3 履行期間 契約確定の日の翌日から令和９年９月２日まで （ただし、特記仕様書指定部分は令和９年３月29日まで） 契約方法 一般競争入札 予定価格(税込) 事後公表 発注等級 A 受付等級 A,B,JV 工事発注規模 6億5,000万円以上 7億円未満 その他 契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 入札説明会開催日時 入札説明会開催場所 公報登載日 開札予定日時 令和8年11月9日 9時15分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年9月14日 9時00分から令和8年9月18日 16時00分 希望備考 受付時間は、８時00分から21時00分まで(ただし、初日は９時00分から。希望申込(申請)期間最終日は16時00分まで) 希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。 担当局部課 財務局経理部契約第一課 担当者 土木担当 連絡先 03-5388-2624 配布資料等 入札公告 入札参加条件 調査基準価格の算定基準・低入札調査マニュアル・予定価格修正方式について 監理技術者等の資格・押印の取扱い・ファイル添付方法・社会的責任調達指針・工事費内訳書の提出について・保証証書電子化 協定書の作り方・主任技術者の専任配置の特例(近接工事の兼務)・主任技術者または監理技術者の専任配置の特例について 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知・下請負人等に対する契約の適正化及び支払の迅速化並びに必要な技術者の配置等 発注予定備考 ○　最低制限価格(低入札価格調査制度対象案件の場合は調査基準価格)は、令和５年１月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5/10から9.3/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおり。 ○　本案件は、土木積算による積算方式であるため、直接工事費に現場管理費相当分を含まない。 したがって、調査基準価格又は最低制限価格を算定する際は、現場管理費相当分は考慮せず算定している。 ○　本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。 ○　公表した予定価格又は工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、最終回答（予定）日以降、速やかに「訂正通知書」により通知する。 ○　本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 ○　図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○　契約制度に掲載されている｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その２）〔予定価格を事前公表するもの〕｣(予定価格を事前公表とする案件の場合)又は｢【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その１）〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕｣(予定価格を事後公表又は非公表とする案件の場合)をよく確認すること。 ○　下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 ○　配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類として、①監理技術者資格者証 ②住民税特別徴収税額通知書 ③健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等を提出すること。(※健康保険被保険者証による確認はできません。) ○　入札契約適正化法の改正により、入札の際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、入札時に工事費内訳書（様式は指名通知の際に発注図書として配布します）の添付をお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合は、その者のした入札は無効とします。 ○　落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当部署に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(詳細は別添「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について」のとおり。) ○　本案件は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事」である。 ○　本案件は、「休日確保評価型試行工事」である。 ○　本案件の工事発注規模は、税込(消費税率10%)で表示している。 ○　資格確認(指名)通知：令和８年10月７日の予定 ○　起工部署：港湾局 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 ・本案件は東京都社会的責任調達指針適用案件である。 ・調達指針遵守状況において「義務的事項について、取り組めていないものがある。」として登録されている事業者は本案件に参加できない。 希望申請要件－１ 添付ファイル「入札参加条件」参照 希望申請要件－２ 島しょ工事 希望申請要件－３ 希望申請要件－４ 希望申請要件－５ 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る 発注予定情報に掲載されている各案件に関するお問い合わせ先　　各局所担当部署まで 画面操作に関するお問い合わせ先　　東京都電子調達システムヘルプデスクまで

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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