都城地方合同庁舎多目的トイレおむつ交換台更新作業

法務省（宮崎県） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年９月９日 支出負担行為担当官 宮崎地方法務局長　立　花　千　恵　子 本件は、見積りの相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定するオープンカウンター方式により実施する。 １　見積合わせに付する事項 (1) 件　　名　都城地方合同庁舎多目的トイレおむつ交換台更新作業 (2) 仕様等　仕様書のとおり (3) 履行場所　都城地方合同庁舎 宮崎県都城市上町２街区１１号 (4) 履行期限　令和８年１１月３０日（月） ２　参加資格 見積合わせに参加することができる者は、次に掲げる事項に該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者をいう。 ア　契約の相手方として不適当な者 (ｱ)　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 (ｲ)　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ)　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ)　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ)　暴力的な要求行為を行う者 (ｲ)　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ)　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ)　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ)　その他前各号に準ずる行為を行う者 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒８８０－８５１３ 宮崎市別府町１番１号 宮崎地方法務局会計課施設係（担当：高濱） 電話：０９８５－２２－５３６８ メール：kaikeika_miyazaki_moj_bal@moj.go.jp（ｹｰｴｰｱｲｹｰｲｰｱｲｹｰｴｰ_ｴﾑｱｲﾜｲｴｰｾﾞｯﾄｴｰｹｰｱｲ_ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ_ﾋﾞｰｴｰｴﾙ@ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ.ｼﾞｰｵｰ.ｼﾞｪｲﾋﾟｰ） ４　仕様書等の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 令和８年９月２８日（月）午後５時１５分まで (2) 配布場所 電子調達システム及び当局ホームページ ５　提出書類の提出方法及び提出期限 (1) 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア　「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し イ　暴力団排除に関する「誓約書（役員等名簿添付）」（別紙） (2) 提出方法 次の内容により、電子メールで送信し、送信後、電話により送達確認を実施すること。 件名：【オープン】「都城地方合同庁舎多目的トイレおむつ交換台更新作業」書類の提出について 宛先：kaikeika_miyazaki_moj_bal@moj.go.jp（ｹｰｴｰｱｲｹｰｲｰｱｲｹｰｴｰ_ｴﾑｱｲﾜｲｴｰｾﾞｯﾄｴｰｹｰｱｲ_ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ_ﾋﾞｰｴｰｴﾙ@ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ.ｼﾞｰｵｰ.ｼﾞｪｲﾋﾟｰ） 本文：見積書を電子調達システムで提出する場合はその旨を記載すること。 ※電子メールで送信できない場合は、上記３の場所に、持参又は郵送することでも差し支えないが、郵送する場合、書留郵便により後記(3)の期限までに必着で送付すること。 (3) 提出期限　令和８年９月２８日（月）午後５時１５分まで ６　見積書の提出方法等 (1) 見積書の提出について ア　本見積依頼の公示及び仕様書等を熟読の上、上記５(3)の提出期限内に電子調達システムにより提出すること。 イ　電子調達システムによることができない場合は、上記３記載のアドレスに、上記５(3)の提出期限内に電子メールにより提出し、提出後は、電話により送達確認を実施すること。 なお、見積書の様式は、任意の様式で差し支えない。 ウ　上記ア及びイによることができない場合は、上記３の場所に、持参又は郵送することでも差し支えないが、郵送する場合、書留郵便により上記５(3)の期限までに必着で送付すること。 なお、見積書の様式は、任意の様式で差し支えない。 (2) 見積金額について 金額は総額で記載することとし、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（税抜き価格）を記載すること。 (3) 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 (4) 電子メール又は持参、郵送により提出する場合で、押印を省略するときは、会社の名称・所在地、代表者（又は代表者から委任を受けた者）の役職・氏名、担当者氏名・連絡先を記載すること。 ７　見積合わせ (1) 見積合わせの日時 令和８年９月２９日（火）午前１０時００分に非公開で行う。 (2) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、当局が選定した者へ見積りを依頼することができる。 ８　見積書の無効 次の各号の一に該当する見積りは、無効とする。 (1) 参加資格のない者が行った見積り (2) 記名押印を欠く見積り（ただし、発行権者の氏名、担当者の氏名及び連絡先が明記されている場合は押印を省略することができる。） (3) 金額を訂正した見積り (4) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積り (5) 明らかに連合によると認められる見積り (6) 同一人の見積りで金額の異なる２通以上の見積り (7) 前各号に掲げるほか、当局の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 ９　契約の相手方の決定 (1) 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、当局に最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。 (2) 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定する。くじ引きの日程は、電話等で速やかに通知し、参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (3) 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、当局ホームページ等で契約者及び契約金額を公表する。 10　契約の締結 (1) 契約の相手方に決定した後速やかに、電子調達システムにより請書を提出しなければならない。 なお、電子調達システムによることができない場合は、持参又は郵送により提出すること。 (2) 契約の相手方が契約を結ばないときは、当局から損害賠償の請求を受けることがある。 11　契約保証金の納付 免除 12　その他 (1) 見積を提出した者は、見積書提出後に、本見積依頼の公示、仕様書、請書案又は現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて見積合わせに参加する者が負担する。 (3) 都合により、見積合わせを取りやめることがある。 (4) 契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。 (5) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 契約の相手方が、正当な理由なく業務を履行しない場合等不正・不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。 以 上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000621183

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