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【電子】 令和８年度岡田港海岸転落防止柵設置工事

東京都（東京都）／工事 / 一般土木工事 / 希望制指名競争入札 新着

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-01132 業種 0600 一般土木工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0600 一般土木工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 令和８年度岡田港海岸転落防止柵設置工事 履行場所 東京都大島町岡田 概要 岡田港海岸 転落防止柵設置 レベル部（H500）L＝74.8ｍ 階段部（H1100） L＝12.0ｍ 履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年3月10日まで 契約方法 希望制指名競争入札 予定価格(税込) 6,887,100円（消費税率10％） 発注等級 E 受付等級 A,B,C,D,E その他 建設リサイクル法対象 公報登載日 開札予定日時 令和8年10月21日 10時00分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年9月10日 9時00分から令和8年9月16日 17時00分 希望備考 希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。 担当局部課 総務局大島支庁総務課 担当者 経理担当　田中 連絡先 04992-2-4485 配布資料等 申し込み方法と注意事項等 技術者兼務制度 【参考様式】工事に係る入札金額の内訳書の提出について 電子契約の基本的な流れ 発注予定備考 ○本案件は、電子契約対象案件です。都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行ってください。詳細は、添付のマニュアルや電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html) をご確認ください。なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。 ○仕様書の内容等についてのご質問につきましては、公表期間中はお受けすることができません。発注後の質問期間に電子調達システム上で、質問依頼をお願いいたします。 〇電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 ○見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)】 〇本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事」です。 〇本工事は、「現場代理人の兼務を認める工事」です。詳細は、別添資料「現場代理人の兼務要件について」を確認してください。 〇本工事は、「休日確保評価型試行工事」の対象案件です。 〇落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知してください。 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ 原則として、施工場所が在る島内に事務所（営業所）を有する事業者を優先して指名します。 希望申請要件－２ 配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類として、①監理技術者資格者証 ②住民税特別徴収税額通知書 ③健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等を提出すること。(※健康保険被保険者証による確認はできません。別途「申込方法と注意事項」参照) 希望申請要件－３ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号財務局長決定）第５条第１項に基づく排除措置期間中でない者。 希望申請要件－４ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加者登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 希望申請要件－５ 指名通知予定日：令和８年９月２９日 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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