【公告】東ノ川 河川災害復旧工事（８災第186号）（令和８年９月10日公告）

高知県（高知県）／一般競争入札（公共事業） 新着

案件の詳細

公開日 2026年09月10日 公告（共通事項）８災第186号[PDF：217KB] 公告（個別事項）８災第186号[PDF：349KB] 公告（様式）８災第186号[DOCX：34.1KB] （周知用チラシ）調査基準価格及び最低制限価格の表示単位について（概要版）[PDF：235KB] [個別事項PDF] 一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし) 公告(個別事項) 下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高 知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものと し、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する 事項を優先します。 令和8年9月10日 高知県知事 記 第1 入札に付する事項 1 工事名(工事番号) 東ノ川 河川災害復旧工事 (8災第186号) 2 工事場所 高知県室戸市吉良川町甲 高知県室戸市吉良川町甲地内の東ノ川における河川災害復旧工事 復旧延長 L=50.0m 左岸 L=50.0m 3 工事の概要 コンクリート張(景観)A=369m2 瀬替工 L=50.0m 仮設道路 L=71.0m 令和9年3月31日 4 完成期限 (繰越手続予定。繰越承認されたときの標準工事日数210日) 5 予定価格 事後公表 事後審査方式 入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札 保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札 6 審査方式 候補者についてのみ行う。 なお、審査にあたっては、受注者・発注者双方の事務負担の軽減 を図るため、「10 その他(2)」に掲げる工事の入札参加資格確認 申請書を1部求めるものとする。 7 落札方式 価格競争 8 入札手続 高知県電子入札システムによる 9 低入札価格調査 最低制限価格を設定する。事後公表。 ・最低制限価格 (1)この入札は、「一抜け方式」の試行工事である。 「一抜け方式」とは、合理的な理由により分割した工事若しくは 同一又は近接する場所において施工する工事であって、その規模が 10 その他 同等で必要とする入札参加資格が同一業種の工事の入札を同時に行 う場合に、あらかじめ(2)で定めた落札決定順位(開札順位)が 上位の入札において落札者等となった者を、落札決定順位(開札順 位)が下位の入札では落札者等としない(無効として取り扱う)入札 1 方式である。 (2)落札決定順位(開札順位) 順位 工事名(工事番号) 1 東ノ川 河川災害復旧工事(8災第186号) 2 羽根川 河川災害復旧工事(8災第50号) 第2 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で 定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和8年度高 建設工事の種類 土木一式工事 知県建設工事 等級 B等級又はC等級 競争入札参加 資格 総合点数 問わない。 指定しない。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式 2 特定建設業許 工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建 可の要件 設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている 者であること。 高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する安芸土木事務 所の所管区域内のうち室戸事務所管内に、建設業法第3条第1項に規定する営 業所のうち主たる営業所( 以下「主たる営業所」という。)を置く者。なお、 3 営業所の拠点 令和8年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申 請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請 において指定した営業所」と読み替える。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 4 施工実績 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。) 4 最終請負金額(税込)が2,500万円以上の土木一式工事であること。 5 施工場所が高知県内であること。 次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上と 5 配置予定技術 なる場合の主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和 者 31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質 疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと 同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、1級土木施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 資 格 等 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されて いる者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月 以上雇用されている者であること。 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規 定されるいわゆる経営業務の管理責任者(許可業種は問わない。)でないこと。 2 従 事 実 績 問わない。 第3 入札日程等に関する事項 1 申請書等 公告の日から令和8年9月25日(金)までの電子入札システム稼働時 の様式取 提出期間 間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。ただし、持参又 得・提出 は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。 共通事項で定める。 提出方法 ※ 電子入札のため、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認 申請書提出画面」より入札参加資格確認申請を必ず行うこと。 入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム 掲載場所 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は安芸土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170103/ 2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 入札情報システム 提出方法 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 3 設計図書 等の質疑 提出期限 令和8年9月18日(金)午後5時 回答期限 令和8年9月29日(火) 令和8年10月1日(木)から令和8年10月7日(水)までの電子入札 システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。ただ 4 入札書の 入札期間 し、最終日の提出期限は午後5時までとする。 提出 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入札方法 共通事項で定める。 日時 令和8年10月8日(木)午前9時から 5 開札予定 場所 高知県安芸土木事務所(※第5) 6 追加書類 提出先 高知県安芸土木事務所(※第5) (落札候補 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目 提出期限 者のみ) の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く。)。 第4 提出書類一覧 区分 様式・資料 申請書等 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1) (申請時に電子 ※ なお、電子入札のため、電子入札システムの「一般競争入札参加資格 ファイルで添付 確認申請書提出画面」より入札参加資格確認申請を必ず行うこと。 する書類) 入札時に電子フ ァイルで添付す 工事費内訳書 る書類 3 追加書類 1 同種工事の施工実績(様式2)及びその挙証資料 (落札候補者が 2 配置予定技術者名簿(様式3)及びその挙証資料 提出する書類) 3 配置予定技術者の重複について(様式4)(※該当する場合のみ。) ※持参又は郵送 4 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し 5 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。) 第5 入札実施機関(問い合わせ先) 〒784-0001 高知県安芸市矢ノ丸1丁目4-36 高知県安芸総合庁舎3階 高知県安芸土木事務所 総務課 契約担当 電話 0887-34-3135 FAX 0887-34-0313 E-mail ec170103@ken.pref.kochi.lg.jp 第6 その他事項 1 この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づ き分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。 2 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏ま えて入札すること。 3 この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建 設事業者でないこと。 4 この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15 日付け23高建管第799号副知事通知)第2の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あ てに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場 合は、同要領第3の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 5 契約に係る繰越明許費について、高知県議会(令和9年2月定例会)の議決及び四国財務局の 繰越承認が得られない場合は、その時点に応じ、次のとおり取り扱う場合がある。 開札前・・・・・・・・開札を中止する。 開札後契約締結前・・・契約を締結しない。 契約締結後・・・・・・令和9年3月31日をもって契約を終了し精算する。 6 本工事は、週休2日制工事実施要領における「週休2日制工事(月単位)」の対象工事である。 7 本工事において、建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者(以下、「専任特例2号に よる監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものと する。落札決定後、配置予定の専任特例2号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明し たときは、契約を締結しない場合がある。 8 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一定 の水準を下回った場合、開札後速やかに労務費又はその理由の確認を行う。 理由の確認にあたり、書面が提出されない場合や、理由の回答がない場合には、入札に関する条 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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