令和7年度加古川刑務所ストックヤード及び第1入浴場屋上防水改修工事
法務省(兵庫県) 新着
締切
11/13
あと63日
開札
非公表
公告日
09/11
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 兵庫県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/09/11 09:10
案件の詳細
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年9月11日 支出負担行為担当官 加古川刑務所長 福 吉 正 幸 1 工事概要 (1)品目分類番号 41 (2)工事名 令和7年度加古川刑務所ストックヤード及び第1入浴場屋上防水改修工事 (3)工事場所 兵庫県加古川市加古川町大野1530 加古川刑務所 (4)工事内容 本工事は2棟の屋上防水工事等を行うものである その他詳細は仕様書による (5)工期 令和9年2月26日(金) (6)本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム (政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う なお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要 な同意を得ている者は予決令第70条における特別の理由がある場合に 該当する (2)本工事の業種区分「防水工事」において法務省の令和7・8年度における一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること) (3)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に配置することができること ア 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること イ 所属建設業者から入札の申し込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること (4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確 認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に 平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受 けていないこと (5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入 札説明書参照) (6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認 定を受けた者を除く)でないこと (7)警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準 ずるものとして排除要請があり法務省大臣官房施設課長が契約の相 手方として不適当であると認めていないこと (8)法務省が発注した工事について予決令第85条に基づく調査基準 価格を下回る価格で契約しかつ当該工事の工事成績評定点が65 点未満である場合にはその工事成績評定点の通知日の翌日から法務 省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること 3 入札手続等 (1)連絡先 〒675- 0061 兵庫県加古川市加古川町大野1530 加古川刑務所 総務部 用度課 電話 079-424-3441 内線(234) (2)入札説明書等(詳細図面は除く)の交付期間交付場所及び交付方法 ア 交付期間 令和8年9月11日(金)から令和8年11月12日(木)までの間 イ 交付方法 入札説明書等(詳細図面は除く)は行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く毎日午前9時から午後5時までにおいて上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできるが郵送又は電送による入手申込みは受け付けない ウ 詳細図面及び仕様書の交付方法は入札説明書による (3)申請書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和8年9月25日(金)午後5時(必着) イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること なお紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(期限内必着)すること (4)入札書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和8年11月13日(金)午前10時(必着) イ 提出方法 上記(3)イに同じ (5)開札の日時及び場所 ア 日 時 令和8年11月16日(月)午前10時 イ 場 所 上記(1)に同じ 4 その他 (1)手続において使用する言語は日本語通貨は日本円時間は日本の標準時 及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による (2)入札保証金 免除 (3)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行姫路代理店(三井住友銀行姫路支店)) ただし利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行姫路代理店(三井住友銀行姫路支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険の締結を行った場合は契約保証金の納付を免除する (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする (5)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある (6)手続における交渉の意図の有無 無 (7)契約書の作成の要否 要 (8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 無 (9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3 (3)により申請書を提出することができるが競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない (11) 詳細は入札説明書による
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
調達ポータルで公告を開く →
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