東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修医療ガス設備その他工事

国立大学法人東京科学大学（東京都）／工事

参加資格

（１）国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しな

案件の詳細

工事名 東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修医療ガス設備その他工事 配 布 資 料 一 覧 表 01．入札公告（写） 02．入札説明書 03．競争加入者心得 04-1．最低基準価格を下回った場合の取扱いについて_特別重点調査 04-2．特別重点調査資料等作成要領 04-3．様式_特別重点調査 05．申請書及び資料作成上の注意事項 06．競争参加資格確認申請資料【様式１～７】 07．契約書（案） 08．工事請負契約基準 09．図面・特記仕様書 09～11図面・現場説明書等の交付方法については、 10．現場説明書 別紙「図面・現場説明書等 の交付方法について」を 参照してください。 11. 数量書 12．誓約書 13．質問書の提出について 14．留意事項 15．電子入札用委任状（ひながた） 16．紙入札方式参加承諾願，紙入札用委任状， 紙入札用入札書（ひながた） ＊12．誓約書について，すでに本学にご提出いただいている場合 は，記載事項に変更がない限り，再度ご提出いただく必要はあ りません。 （担当）国立大学法人東京科学大学 施設部湯島計画課湯島総務グループ ＴＥＬ：０３－５８０３－５０５３ ＦＡＸ：０３－５８０３－０３５５ 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１０日 国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登（公印省略） １ 工事概要 （１）工事名 東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修医療ガス設備その他工事 （２）工事場所 東京都文京区湯島１－５－４５（東京科学大学湯島地区構内） （３）工事内容 本工事は湯島地区の病院（延べ面積110,426 ㎡）においてB棟病棟 と一部外来部門を内装改修するのに伴う医療ガス設備その他工事 （改修面積約10,000㎡）である。 本工事は建物利用者が居ながら行うものである。 なお、関連する建築工事、電気設備工事、機械設備工事は別途発注 する。 （４）工期 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日（金）までとする。（繰 越手続き後延長予定あり） （５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムによ り行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式 に代えることができる。 （６） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12年法律第 104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義 務付けられた工事である。 （７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、 申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。 ２ 競争参加資格 （１）国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しな い者であること。 1 （２）令和７・８年度の文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第 ２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始 の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 （４）総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。 （５）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完 成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が 発生した事例がないこと。 （６）平成２３年度以降に, 元請けとして完成・引渡しが完了した次の（ア）（イ）（ウ） （エ）の基準を満たす建物の新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限 る。） （ア）建物用途 病院、教育・研究施設、庁舎等公共施設 （イ）構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物 （ウ）施工規模 新築、増築又は改修した延床面積が700㎡以上 （エ）工種 管工事 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上 記の施工実績を有すること。 （７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な お，「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学若しくは 熱工学」、上下水道、衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学、機 械－熱工学、上下水道若しくは衛生工学」とするものに合格した者に限 る） ・国土交通大臣特別認定者 ② 平成２３年度以降に上記（６）に掲げる工事の実績を有する者であること。た だし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者 が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの 2 登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関 係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、 その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者 についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置 できること。 ⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理 技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、 入札説明書を参照すること。 （８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立 大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領につ いて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知） （以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 （９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く（入札説明書参照）。）。 （11）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県又は静岡 県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 （12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。 （13）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 （14）下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出 していない者は、下記４（３）の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者で あること。 （ＵＲＬ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／ ） ３ 総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 3 ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をも って入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によ って得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 （ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 （イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らな いこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者 を決定する。 （２）総合評価の方法 ① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２４点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評 価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によ って得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評 価値」をもって行う。 （３）評価項目 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。 ① 企業の技術力 ・企業の施工能力／配置予定技術者の能力 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守（コンプライアンス）／地域精通度／ワークライフバランス等の取組 ４ 入札手続等 （１）担当部局 〒１１３－８５１０ 東京都文京区湯島１－５－４５ 国立大学法人東京科学大学施設部湯島計画課湯島総務グループ 電話番号 ０３－５８０３－５０５３ メールアドレス ｓｈｉｓｅｔｓｕｋｅｉｙａｋｕ．ａｄｍ＠ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月１０日（水）から令和８年６月２２日（月）まで（土曜日、日曜日 及び祝日を除く）の９時００分から１７時００分まで。 東京科学大学ホームページにて無料で交付する。 （ＵＲＬ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／ ） 図面・現場説明書等の交付方法については、別紙「図面・現場説明書等の交付方 4 法について」を参照。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月１０日（水）から令和８年６月２２日（月）まで（土曜日、日曜日 及び祝日を除く）の９時００分から１７時００分まで。 上記（１）に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札と する場合は持参すること（郵送又は電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）。 （４）入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年７月７日（火）から令和８年７月１０日（金）までに、電子 入札システムにより、提出すること。ただし、最終日の令和８年７月１０日(金) は１１時００分まで。 なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は上記（１）に持参すること（郵送 又は電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）。 開札は、令和８年７月１３日（月）１５時００分、国立大学法人東京科学大学 １号館西３階財務部・施設部打合室（電子入札システム）において行う。 ５ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保 証金の納付に代えることができる。なお，落札者が契約を結ばない場合は、本 学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認め る金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証 保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免

問合せ先

文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４

関連文書

公告 https://www.tmd.ac.jp/files/user/00_koukoku_Btouigasu.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人東京科学大学

公告資料を開く（PDF等） →

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