内部情報系システム共同調達に関する情報提供依頼（RFI）の実施

基本情報

案件の詳細

内部情報系システム共同調達に係る情報提供依頼（RFI）実施要領 １ 目的 本情報提供依頼は、廿日市市を含む複数市町（以下「参加団体」という。）が共同で実施する内部情 報システムの再構築に向けて、民間事業者から最新のパッケージ製品の機能性、使用性、保守性、費 用等に関して情報を収集し、システム再構築に係る具体的な仕様の検討や経費算出の参考とするため に実施するものである。 ２ 参加団体 本RFIでは、内部情報系システムの共同調達を検討する9団体を対象とする。現時点での参加状況 は、別紙１「内部情報系システム共同調達参加団体（予定）」のとおり。参加団体数の確定時期は、「４ スケジュール（予定）」を参照すること。 ３ システム調達方針等 内部情報系システムの調達は、オールインワンパッケージとし、ノンカスタマイズでの構築を原則 とする。調達方針等の詳細については、別紙２「内部情報系システム共同調達等業務仕様書（ＲＦＩ・ 案） ２ 基本方針」を参照すること。なお、参加団体によって、導入システムの範囲や移行時期が 異なる（別紙１参照）ことに留意すること。 ※別紙２は、本RFI実施用の案として作成しており、本RFIにより具体的に仕様を確定するもので ある。 ４ スケジュール（予定） 項目 時期 備考 RFI実施 令和８年６月１０日（水）～ 令和８年８月７日（金）まで 質問受付 令和８年６月１０日（水）～ 令和８年７月１０日（金）１７時まで 回答公表 質問受付後に随時公表 令和８年７月２２日（水）最終 RFI資料提出期限 令和８年８月７日（金）１７時まで 参加団体の確定 令和８年９月頃 公募・プロポーザル実施 令和９年４月～令和９年５月 契約 令和９年６月 参加団体ごとで契約する。 構築・導入 令和９年～令和１１年 参加団体ごとで時期異なる。 ５ 情報提供依頼事項 情報提供依頼事項は次のとおりとし、記載順に情報提供（資料提出）すること。 (1) はじめに 内部情報システムの再構築に関する基本的な考え方、取組み方法 (2) パッケージ製品の概要 既存の自治体向け説明資料とする。なお、次の項目がない場合には、説明資料とは別に記載する こと。 ア システム全体の概要図 イ パッケージ製品の機能（再構築方針を満たすための機能及び貴社システムの特徴的な機能の概 要） ウ パッケージ製品から標準で出力可能な主要帳票の例 エ パッケージ製品が対応するOS オ パッケージ製品のサポート期間 (3) パッケージ製品の導入実績 導入実績のある自治体の人口規模、ユーザー数、端末台数等 (4) 構築スケジュール 標準的な構築スケジュールの概要 (5) 運用・保守 ア 技術的な問題及び疑問への対応方針、監視・サポート体制 イ 運用開始時（システム切替時）のサポート体制 ウ 年次処理及び重要処理へのサポート方針 エ 法改正に伴う改修等、バージョンアップ、機能改善等の主な保守対応について、無償/有償の範 囲及び対応方針を記載すること。 (6) ヘルプデスク 他団体にてヘルプデスクの導入事例があり、導入が望ましい場合について、設置方法、対応範囲、 SEとの連携体制等 (7) 概算見積 次の点に留意し、システム再構築経費や利用経費、保守・運用に係る経費等の概算見積を提出す ること。 ア 見積内容 次の経費について、概算金額を別紙４「見積書」に記載し、提出すること。 なお、見積書は、図１の組み合わせとし、No.1～No.6までのパターンで作成するとともに、団 体毎に作成すること。 参加団体共通にかかる費用については、各団体の導入工数により按分すること。ただし、独自 回線にかかる費用は、必要団体のみ見積金額を計上し、他団体費用に按分して計上しないこと。 ・経費（別紙４にも記載あり） 機器等費用（Ａ）、システム構築費用（Ｂ）、初期費用、回線費用（Ｃ）（１年あたり）、保守費 用（D)（1年あたり）、運用支援費用（E)（1年あたり）、運用保守費用（１年あたり）、合計費用 図１「見積徴取一覧」 Ｎｏ 共同化団体 見積内容 １ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町 総額 団体内訳 ２ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・竹原市 総額 団体内訳 ３ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・大竹市 総額 団体内訳 ４ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・東広島市 総額 団体内訳 ５ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・坂町 総額 団体内訳 ６ 廿日市市・江田島市・府中町・熊野町・世羅町 総額 団体内訳 ※廿日市市・江田島市・府中町・熊野町は共同調達を見込んでおり、その他の団体は状況等によ り実施するためこの組み合わせとしている。 イ 共同調達等の効果 共同調達・共同利用によるコスト削減効果を実現する方法に提案がある場合は、別紙５「提案・ 意見票」にて、その内容やどのような効果が見込まれるかについて、提案又は意見を回答するこ と。 (8) 機能要件一覧表 パッケージ製品の機能要件を網羅した一覧表 上記一覧表を提出するとともに、情報提供するシステムに関して、別紙３「機能要求表」を確認 し、適合状況を選択して回答すること。また、別紙２及び別紙３に対する提案又は意見がある場合 は、別紙５「提案・意見票」にて提出すること。 ６ 情報提供要領 次の要領により情報を提供すること。 (1) 様式 ア 様式は任意とするが、「５ 情報提供依頼事項」の記載順に記述すること。 イ A４版又はA３版を基本として作成すること。ファイル形式は、Microsoft Office形式（Word、 Excel、PowerPoint）又はPDF形式とする。 (2) 情報提供期限 令和８年８月７日（金）午後５時まで (3) 提出方法 ア 情報提供資料を「８ 問合せ先」に記載のメールアドレス宛へ送ること。なお、メール本文及 び添付ファイルの合計容量が10MBを超える場合、メールにてその旨をメールで送信すること。 本市から別途提出方法を返信する。 イ 参加団体から問合せをする場合があるため、必ず連絡先（会社名、部署名、担当者氏名、電話 番号、メールアドレス）を記入すること。 (4) 質疑応答 ア 本情報提供依頼に関する質問は、別紙６「質問票」をメールで受け付けるものとし、電話での 質問は受け付けないものとする。 イ メールは、「８ 問合せ先」に記載のメールアドレス宛に送ること。 ウ メール件名は、先頭に【内部情報系システムRFI質問】と記載すること。 エ 質問受付期間は、令和８年７月１０日（金）午後５時までとする。 オ 質問に対する回答は、廿日市市ホームページにて、令和８年７月２２日（水）を最終とし、随 時掲載する。なお、質問をした会社名は公表しない。 ７ 留意事項 (1) 本情報提供依頼に対する資料の提出主体は、単体企業のほか、共同企業体とすることも差し支え ない。共同企業体として提出する場合は、参加する全ての構成企業をあらかじめ明示し、代表企業 が取りまとめの上、資料を提出すること。 (2) 本情報提供依頼は、対象業務システム（財務会計システム・文書管理システム・庶務事務システ ム・人事給与システム、電子決裁、共通基盤）の全てに対応可能な事業者を対象としているため、 一部システムのみの情報提供は受け付けない。 (3) 提出資料は返却しない。 (4) 提出資料は、参加団体内部で情報共有することを前提とする。また、参加団体によっては、守秘 義務契約を締結する現システム運用保守業者等に当該資料を提供事業者名等を伏せて開示する場 合がある。 (5) 情報提供に要する費用は、提供事業者の負担とする。 (6) 本情報提供依頼により提供事業者に将来の調達等に向けて特別の地位を与えることを約束する ものではない。 (7) 参加団体によっては、製品紹介のデモンストレーションを依頼することがある。 ８ 問合せ先 〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号 廿日市市 総務部 デジタル改革推進課 情報システム推進係 電話番号：0829-30-9106（直通） E-mail：digital@city.hatsukaichi.lg.jp

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〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目１１番１号

関連文書

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出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県廿日市市

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